「談合防止の取り組みに関するアンケート調査へのご協力のお願い」を送付

株主オンブズマン

7月18日、「談合防止の取り組みに関するアンケート調査へのご協力のお願い」を建設・鉄鋼・重工など220社に送付しました。以下にその内容を掲載いたします。


談合防止の取り組みに関するアンケート調査へのご協力のお願い


 入札の公正、公平を阻害する談合行為は、刑法(第96条の3第2項)、独占禁止法、入札談合等関与行為防止法などの法律や、会社のコンプライアンスに関する行動基準に違反し、国民の税金を無駄づかいして不正な利益を得るものであり、株主からみても国民からみても許されない反社会的行為です。
 当会は、株主の立場から企業の社会的責任と情報開示等を求めて活動してきた市民団体として、近年、談合行為が続発していることに重大な関心を持ち、談合防止に向けた取り組みの徹底と談合の根絶を願う立場から、緊急アンケート調査を実施いたしたく存じますのでよろしくご協力下さいますようお願い申し上げます。本調査は、過去に談合行為で告発、排除措置命令および課徴金納付命令、営業停止などの法的措置を受けた企業が存在する建設(道路、電設、橋梁を含む)、鉄鋼、重工、電機総合、造船などの業界の上場企業を対象としています。
 なお、とりまとめたご回答結果は、マスコミに発表するとともに、本会のホームページに掲載する予定です。発表に際しましては、調査の目的に照らしてとくに優れた取り組みをしている企業として紹介させていただく場合を除いては、企業名を挙げることありません。ただし、ご回答いただけなかった場合は未回答企業として企業名を公表することがありうることをご了承ください。
 ご参考までに申しますと、本会はこれまで株主総会、障害者雇用、男女共同参画、食品安全、公益通報、政治献金、企業の社会的責任などにに関して、上場企業にアンケート調査を実施し、多くの企業から高い比率でご回答をいただいています。
 ご多忙な時期にたいへんご面倒ですが、上述の趣旨をご理解いただいたうえ、以下の質問についてご回答下さり、同封の返信用封筒またはFAXにて8月31日までにお送り下さいますようお願い申し上げます。

2007年7月18日

株主オンブズマン
代表者 森岡孝二(関西大学教授)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-3
第5大阪弁護士ビル3階
連絡先(堺法律事務所)TEL 072−232−5188 FAX 072-232-5455



調査票


貴社名(               )ご回答の有無を確認する必要からなるべく企業名をご記入ください。

以下の各質問についてa b c d のいずれかに〇印を付けてお答えください。「その他」とする場合は簡単な説明を付記していただけるとたすかります。

1.2006年1月4日より課徴金の引き上げ、課徴金減免制度および犯則調査権限の導入などを柱とする改正独占禁止法が施行されましたが、この改正の効果についてどう思いますか。

 a 談合の抑止効果はある
 b 談合の抑止効果はない
 c 談合の抑止効果は未知数である
 d その他

2.2006年1月4日より改正独占禁止法が施行されましたが、この法律改正を受けて現在まで何か取り組みをされましたか(複数回答可)

 a 特別な取り組みはしていない
 b コンプライアンス体制を強化した
 c 談合防止プログラムを策定または強化した
 d 談合訣別の申し合わせをした
 e 社員に誓約書を提出させた
f その他

3.報道では改正独禁法の施行を前にして、ゼネコン大手4社(鹿島、大成建設、大林組、清水建設)が今後入札談合を行わないことを申し合わせたと伝えられていますが、これをどのように受け止めましたか(複数回答可)。

 a そんな申し合わせがあったことは知らない
 b 法改正で制裁が強まったためだと思う
 c スーパーゼネコンだからできたことだと思う
 d これ以降4社は談合を行っていないと思う
 e これによって4社が談合を止めるとは思はない
 f その他

4.さる6月26日に発表された独禁法見直しのための懇談会(内閣府)の報告書では、違反抑止のための違反金(現行課徴金)の引き上げが言われていますが、これをどう思いますか。

 a 引き上げるべきではない
 b 引き上げることはやむを得ない
 c どちらともいえない
 d その他

5.最近3年間(2004年4月から現在まで)に、それまで参加していた談合組織から離脱、あるいはその組織が解散したことがありますか。

 a ある
 b ない
 c どちらともいえない
 d その他

6.談合防止の取り組みに関して株主および社会に開示しているかどうかお尋ねします。
 a 開示している
 b 開示していない
 c どちらともいえない
 d その他

7.上の質問で〔a 開示している〕と答えた企業に談合防止の取り組みの開示の仕方についてお尋ねします(複数回答可)。

 a CSRまたはコンプライアンスに関する冊子で説明している
 b ホームページで開示している
 c 株主総会招集通知および総会事業報告で説明している
 d その他

8.大林組は先の株主総会において定款に談合防止の条文を新設しましたが、今後、貴社としてこのような定款の新設ないし変更を行うことはありえますか。

 a ありうる
 b ありえない
 c どちらともいえない
 d その他

9.談合行為の弊害についての認識をお尋ねします(複数回答可)

 a 公共調達の受注価格が高い水準で決まり、発注機関および納税者に損害を与える
 b 発注する官庁と受注する業界のあいだに癒着を生み、入札の公正、公平を阻害する
 c 公共入札の指名をめぐり業者と政治家および役人の間で贈収賄が生じる恐れがある
 d 競争妨害で不当な利益を得ることが体質化し、公正なビジネスにおける競争力を阻害する
 e その他

10.一般に談合事件が絶えない原因についてどのようなことが考えられるかお尋ねします(複数回答可)。

 a 遵法精神の欠如
 b コンプライアンス体制の欠陥
 c 日常の社員教育の不徹底
 d 会社の利益のためには談合もやむを得ないという考え
 e 発注機関の職員が関与する官製談合に主要な原因がある
 f 公益通報(内部告発)の社内制度の不備
 g 取締役会の機能不全
 h 監査役制度の不備
 i その他

11.以上の質問との関係の有無にかかわらず、貴社が談合の防止とその徹底のために特に重視していることや取り組んでいることがあれば簡単にご説明ください。


以上、ご協力ありがとうございました。




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