談合事件被告に対する便宜供与に関する大林組の回答について

 大林組は2005(平成17)年に談合決別宣言を他の大手ゼネコンとともに行い、本年度の株主総会では、談合防止条項を定款に新設する決議をしています。
 にもかかわらず、談合罪で逮捕・起訴された大林組の元顧問である山本正明氏、森井繁夫氏の刑事事件について、便宜や金銭の供与がなされているという報道があったことから、当会として、11月20日(火)及び21日(水)の2度にわたって大林組に質問状を送付しました。
 これに対し、11月28日(水)に、大林組より、当会に別紙添付(PDF)の回答がありました。
 回答は、談合罪で逮捕・起訴された両氏に対して、刑事事件手続きにおいて、大林組の顧問弁護士の紹介、保釈保証金相当額の同弁護士への支払い(預り金あるいは仮払金として)、山本に対する社有車の提供(「運行管理が不十分であったための不手際」と説明)の事実を認めています。
 しかし、大林組が前記定款新設等を通じて株主や社会に対して談合決別を唱えながら、その裏で、関西の談合を取り仕切っていた者に対し、これらの供与を行っていたことは許しがたい背信行為と言わざるを得ません。
 当会は、今回の回答から大林組が談合の根を絶とうとしていないものと判断し、一連の談合事件も含め、取締役の責任追及、真相究明及び再発防止のために、近く株主代表訴訟を提起する方向で準備に入らざるを得ないと考えています。

2007(平成19)年11月28日

大阪市北区西天満4−6−3
第5大阪弁護士ビル3階
NPO法人株主オンブズマン
代表 森岡 孝二


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