上場企業300社に労務コンプライアンス・アンケートを送付

 4月28日、株主オンブズマンは、上場企業300社に対し、労務コンプライアンスに関して以下の内容のアンケート依頼状・調査票を送付しました。



労務コンプライアンスに関するアンケート調査へのご協力のお願い


 株主オンブズマンは、株主の立場から上場企業に対してCSRとコンプライアンスを求めてきた市民団体です。本会では、株主総会の持ち方、総会屋問題、銀行情報開示、障害者雇用、男女共同参画、企業政治献金、食品安全、公益通報、談合問題などに関してときどきにアンケート調査を実施し、調査結果のまとめと提言を発表してきました。今回は、近年、雇用と労働が大きく変容するなかで重要性が高まっている労務コンプライアンスについてお尋ねしますので、よろしくご協力ください。
 本調査は、日経300銘柄の上場企業(2008年春現在)を対象に、従業員構成、男女共同参画、障害者雇用、労働時間および年次有給休暇、三六協定および所定外労働時間、サービス残業(賃金不払残業)、過労死および過労自殺、派遣労働契約および請負契約などについての現状と取り組みを把握することを目的としています。なかにはお答えいただきにくい質問もあろうかと存じますが、支障のない範囲で可能な限りご回答いただければ幸いです。
 とりまとめた回答結果は、マスコミに発表するとともに、本会のホームページに掲載する予定です。発表に際しましては、調査の目的に照らしてとくに優れた取り組みをしている企業として紹介させていただく場合を除いては、企業名を挙げることはいたしません。
 ご多忙な時期にたいへんお手数ですが、上述の趣旨をご理解いただき、ご回答を別紙調査票にご記入のうえ、同封の返信用封筒またはFAXにて6月10日(火)までにお送りくださいますようお願い申し上げます。

2008年4月28日
NPO 株主オンブズマン
代表者 森岡 孝二(関西大学教授)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-3
第5大阪弁護士ビル3階
連絡先(堺法律事務所)FAX 072−232−5455
TEL 072−232−5188




株主オンブズマン 労務コンプライアンス・アンケート 調査票
御社名〔             〕集計の都合上ご記入ください。

Q1 従業員の構成や平均賃金などについてお尋ねします(2008年3月末日現在でお答えください)。
1)御社の正社員(       )人  うち 男性(     )人 女性(     )人
2)御社に直接雇用されている非正社員
(       )人  うち 男性(     )人 女性(     )人
3) 御社で働いている派遣労働者
(       )人  うち 男性(     )人 女性(     )人
4) 御社の構内で働いている請負労働者
(       )人  うち 男性(     )人 女性(     )人
5)正社員の平均年齢   男女計(   )歳  男性(   )歳  女性(   )歳  
6)正社員の平均勤続年数 男女計(   )年  男性(   )年  女性(   )年
7)正社員の月額平均賃金 男女計(   )千円 男性(   )千円 女性(   )千円
(賃金は「毎月勤労統計調査」でいう所定内給与月額でご回答ください)。

Q2 男女共同参画の現状についてお尋ねします。
1) 委員会設置会社に移行していますか。
a している   b していない   c その他

2)女性役員の人数についてお答えください。執行役員制をとっている場合や監査役をおいている場合はABについてもお答えください(いずれも女性がいない場合は0人としてください)。
(1) 取締役  (   )人中、女性は(   )人
(2) 執行役員 (   )人中、女性は(   )人
(2) 監査役  (   )人中、女性は(   )人

2)女性管理職の比率についてお答えください(比率は小数点以下1桁までご記入ください)。
(1) 部長以上の管理職のうちの女性比率  (   )%
(2) 課長クラスの管理職のうちの女性比率 (   )%
(3) 係長クラスの管理職のうちの女性比率 (   )%

Q3 障害者雇用についてお尋ねします。
1) 障害者雇用数および雇用率などについてお答えください(人数は2008年3月末日現在、比率は小数点以下2桁までご記入ください)。
(1) 常用労働者数(       )人  (2) 除外率相当数(     )人
(3) 障害者雇用数(       )人  C 実雇用率  (     )%
(重度身体障害者又は重度知的障害者のカウントについては、現行の障害者雇用率制度にしたがってください)。

2)障害者雇用納付金または雇用調整金についてお答えください。
 (1) 法定雇用率を達成している場合   2007年1年間の雇用調整金 (      )千円 
 (2) 法定雇用率を達成していない場合  2007年1年間の雇用納付金 (      )千円 

Q4 労働時間および年次有給休暇の管理についてお尋ねします。
1)労働時間の把握、残業(所定外労働)の削減、賃金不払残業の解消、有給休暇の付与、時短の促進などについて、責任者または担当者をおいていますか。
a おいている   b おいていない   c その他

2)上の質問で「a おいている」と答えた企業はその役割を次のどのクラスの管理者に担わせていますか。
a 役員クラス  b 部長・工場長クラス  c 課長クラス  d その他
3)2008年3月1か月間の正社員1人当たりの平均実労働時間は何時間ですか。
(1) 男女計(    )時間  (2) 男性(    )時間  (3) 女性(    )時間

3)2007年1年間の正社員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数および平均取得日数は何日ですか(小数点以下1桁までご記入ください)。
(1) 平均付与日数 (    )日    (2) 平均取得日数(    )日

Q5 三六協定および所定外労働時間についてお尋ねします。
1)三六協定の締結・届出をしていますか。
a している   b していない c その他

2)2008年3月現在の三六協定による労働時間の延長の限度などについてお答えください。
(1) 週所定労働時間 (    )時間
(2) 1日について延長することができる時間  (    )時間
(3) 1カ月について延長することができる時間 (    )時間
(4) 1年について延長することができる時間  (    )時間
(5) 特別条項における1日について延長することができる時間  (   )時間
(6) 特別条項における1か月について延長することができる時間 (   )時間

3)正社員の所定外労働時間などについてお答えください(比率は小数点以下2桁までご記入ください)。
(1) 2008年3月1か月の労働者1人当たり平均所定外労働時間
男女計(     )時間、 男性(     )時間、 女性(     )時間

(2) 所定外労働時間が2008年2~3月の平均で月80時間を超えた労働者の割合(     )%

(3) 所定外労働時間が2008年3月の1か月に100時間を超えた労働者の割合 (     )%

Q6 サービス残業(賃金不払残業)についてお尋ねします。
1)2003年1月から2007年12月の間に残業賃金未払いで労働基準監督署から是正指導を受けたことがありますか。
a ある    b ない    c その他

2)上の質問で「ある」と答えた企業はその時期、金額、遡及期間(1年間分か2年間分か)をご記入ください。
(1) 時期 (     )年  (2) 金額(       )万円  (3) 過去(  )年間分

3)管理職に就いていることをもって時間外労働手当の支給対象とならない正社員の人数と正社員全体に占める比率についてお答えください(比率は小数点以下1桁までご記入ください)。
 (1) 人数(     )人  (2) 比率(     )%

4)労働基準法第41条2にいう管理監督者として時間外労働手当を支給していない管理職について、該当する職階の番号を○印で囲んでください(「その他」の場合はできるだけ具体的職階をお書きください)。
(1) 役員以上 (2) 工場長・部長クラス以上 (3) 課長クラス以上 (4) 係長・班長クラス以上 
(5) 店長・主任クラス以上 (6) その他(           )

5)労働基準法第41条2の管理監督者の規定の適用に関して何らかの見直しをおこなっていますか。
 (1) 最近おこなった (2) 現在おこなっている (3) 今後おこなう (4) おこなう予定はない
(5) その他


Q7 過重な業務に起因する脳・心臓疾患および精神障害等についてお尋ねします。
1)2003年1月から2007年12月までの間に過重な業務に起因する脳・心臓疾患および精神障害等で労災認定を受けた従業員がいますか。
a いる   b いない   c その他

2)上の質問で「a いる」と答えた企業は、その時期、労災認定件数および死亡事案(過労死・過労自殺)の件数をお答えください。
(1) 2003年 労災認定件数(   )件  うち死亡事案(   )件
(2) 2004年 労災認定件数(   )件  うち死亡事案(   )件
(3) 2005年 労災認定件数(   )件  うち死亡事案(   )件
(4) 2006年 労災認定件数(   )件  うち死亡事案(   )件
(5) 2007年 労災認定件数(   )件  うち死亡事案(   )件

3)2003年1月から2007年12月までの間で、過重な業務に起因する脳・心臓疾患および精神障害等の認定をめぐって従業員または家族などから訴訟が提起された事案(係争中を含む)がありますか。
a ある   b ない   c その他

Q8 派遣労働契約および請負契約についてお尋ねします。
1)2003年1月から2007年12月までの間で、いわゆる偽装請負に関連して労働局や公共職業安定所、労働基準監督署から是正指導を受けたことがありますか。
a ある   b ない   c その他

2)上の質問で「a ある」と答えた企業は、是正指導を受けた時期およびその対象となった労働者数をお答えください。
(1) 時期 (       )年   (2) 対象労働者数 約(     )人

Q9 労務コンプライアンスについて、Q8までの質問でご回答いただいた事項を含め、御社としてとくに取り組んでいることや、実行していることがあればお書きください。






ご協力ありがとうございました。


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