10月22日、株主オンブズマンは、上場企業500社に対し、政治献金に関し て以下の内容のアンケート協力のお願いと質問・回答票を送付しました。
2009年10月22日
株主オンブズマン


企業の政治献金に関するアンケート調査へのご協力のお願い

 本会は一般株主の立場から上場企業に経営の透明性と社会的責任を求めて活動しているNPOの株主オンブズマンです。
 私たちは、銀行評価(1998年)、障害者雇用(1999年)、株主総会の持ち方(2000年)、男女共同参画(2001年)、食品安全(2002年)、公益通報者保護(2004年)、政治献金(2004年)、CSR(2005年)、談合防止(2007年)、労務コンプライアンス(2008年)などについて上場企業を対象にアンケート調査を実施し、その結果をマスコミに発表するとともに、本会HPに掲載してきました。今回は企業献金について、上場企業500社(会社四季報プロ500銘柄)を対象に、緊急アンケート調査を実施することになりました。
 ご承知のように、先の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が行われました。民主党はマニフェストで「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と公約し、来年の通常国会で政治資金規正法の改正を目指す意向を表明しています。また、こうした政治情勢を受けて、日本経団連は、2004年以降、政治献金の斡旋に際して、毎秋発表していた同会の「優先政策事項」にもとづく自民党、民主党などの政策評価を今年は見合わせることになったと報じられています。
 日本経団連が2009年9月に発表した経団連会員企業の2007年の政治献金額は、29億9000万円で、そのうち29億1000万円は自民党、8000万円は民主党に献金されています。しかし、自民党が野党となった現在では、政策評価によって従来通り自民党に政治献金を行う理由は名実ともになくなりました。そこで私たちは、現時の政治情勢を踏まえて、貴社を含む上場企業500社を対象に、最近3年間に政治献金をしたかどうか、また今後するかどうかについてお尋ねしたく、緊急アンケート調査を実施することにいたしました。
 ご多忙のところにご面倒をおかけして恐縮ですが、なにとぞよろしくご協力くださいますようにお願いします。なお、ご回答は11月30日(月)までに、郵便またはFAXで本会までお送りください。集計と発表に際しましては個別の会社名を示すことはいたしませんが、整理の関係上、貴社名をお書きいただければ好都合に存じます。

2009年10月23日

NPO 株主オンブズマン
代表者 森岡 孝二(関西大学教授)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-3
第5大阪弁護士ビル3階
連絡先(堺法律事務所)
FAX 072−232−5455
TEL 072−232−5188


<質問・回答票>

 ご回答は該当する選択肢の番号を○印で囲んでください。「複数回答可」とある質問は該当するすべての選択肢の番号を○印で囲んでください。「その他」を選ばれる場合はなるべくその意味や事情を簡単にご記入ください。

貴社名_____________

Q1.貴社は日本経団連の会員企業ですか
(1)会員企業である
(2)会員企業ではない
(3)その他(                                )

Q2.最近の3年間に政治献金を行ったことがありますか。
(1)ある
(2)ない
(3)その他(                                )

Q3.2の質問で「ある」と答えた企業にお尋ねします。
   政治献金を行ったのは主としてどんな理由からですか(複数回答可)。

(1)自由主義経済体制を維持するため
(2)議会制民主主義の健全な発展のため
(3)企業の社会的責任の一環としての社会貢献のため
(4)適切な政策の立案と実行を期待して
(5)貴社もしくは業界団体の利益の実現に資するため
(6)寄附の要請を断ると業界団体で立場が不利になる恐れがあるため
(7)長年の慣行となっているため
(8)その他(                                )

Q4.2の質問で「ない」と答えた企業にお尋ねします。
   政治献金を行わなかったのは主としてどんな理由からですか(複数回答可)。

(1)企業が政治活動の資金を政党に寄附するのは望ましくないため
(2)政治献金の要請に応ずるのは現在の経営状態では難しいため
(3)政治資金規正法の規定により政治献金が禁止されている企業であるため
(4)政治献金はしない方針を貫いてきたため
(5)その他(                                )

Q5.過去の政治献金の有無に関係なくすべての企業にお尋ねします。
   民主党中心の三党連立政権のもとで政治献金をするかどうかについてどのように考 えていますか。

(1)する
(2)する方向で検討する
(3)しない
(4)しない方向で検討する
(5)するかしないか検討する
(6)他社の動向を見て判断する
(7)どちらともいえない
(8)その他(                                )
注:(2)(4)(5)の「検討する」は「検討している」も含めてご回答ください。

Q6.5の質問で「する」または「する方向で検討する」と答えた企業にお尋ねします。
   これまでの献金先を変更されますか。

(1)変更せず、これまでどおり自民党・国民政治協会に献金する
(2)変更し、民主党・国民改革協議会に献金する
(3) 自民党・国民政治協会を主に、民主党・国民改革協議会にもいくらか献金する
(4) 民主党・国民改革協議会を主に、自民党・国民政治協会にもいくらか献金する
(5) 自民党・国民政治協会と民主党・国民改革協議会にほぼ同額献金する
(6) どちらともいえない
(7)その他(                                )

Q7.民主党は政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体献金及びパーティー券購入を禁止するという政策を掲げていますが、法改正によって企業献金を禁止する必要があると考えますか。
(1)禁止する必要がある
(2)禁止する必要はない
(3)どちらともいえない
(4)その他(                                )

Q8.日本経団連による優先政策事項に照らした政党の政策評価にもとづく政治献金の斡旋についてどのように考えていますか。
(1)やめたほうがよい。
(2)つづけたほうがよい。
(3)どちらともいえない
(4)その他(                                )

Q9.今後、政党の政治資金は何によって賄われるのが望ましいと考ますか。
(1)党費と個人献金
(2)党費と個人献金と政党助成金
(3)党費と個人献金と政党助成金と企業・団体献金
(4)その他(                                )

Q10.企業による政治献金の現状と在り方についてなにかとくにお考えがあれば自由にご記入ください。







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