役員報酬の計算方法をめぐる新聞報道についてソニーに質問書を送付

 4月26日、ソニーに対し、役員報酬の計算方法をめぐる新聞報道(4月23日掲載のページを参照)について、以下の内容の質問書を送付しました。
2010年4月30日
NPO法人 株主オンブズマン



 冠省、益々ご清栄のことと存じます。
 当職らが代理人となって、2002年6月から2008年6月までの貴社株主総会に際して、取締役報酬の個別開示を求めて株主提案を行ってきたことはご存知のとおりです。これに関連して、本年4月23日の「東京新聞」は、貴社が2008年6月の株主総会の前に機関投資家など一部株主に対し、役員ごとの報酬の計算方法について説明していたと報じています。
 これが事実であるとすれば、情報開示の透明性と公平性に背馳するだけでなく、株主提案の趣旨を歪める恐れがあり、看過できないものと考えます。よって当職は、前記株主提案を行った株主らの代理人として、下記の点について文書で御回答頂く事を求めます。

1.上記報道において一部の株主に開示・説明したとされる資料一式を取締役報酬の個別開示を求める株主提案を行ってきた株主グループに開示・説明することの可否について
2.2008年株主総会前に貴社が役員報酬の決定の仕方に関する情報を開示・説明した株主の名称、属性(金融機関、事業法人、外国人等)、保有株数等について

3.特定の株主にのみ役員報酬の決定の仕方に関する情報を開示・説明した理由について

4.取締役報酬の個別開示を求める株主提案を行ってきた株主グループに役員報酬の決定の仕方に関する情報を開示・説明しなかった理由について

5.特定の株主にのみ役員報酬の決定の仕方に関する情報開示を行ったことが及ぼした、2008年株主総会の株主提案議案の投票結果(賛否)への影響について

6.2010年3月期の有価証券報告書から1億円以上を受け取る役員の個別開示を義務付けた金融庁の決定に関する貴社(取締役会)の見解について

 以上の各点につき、御多忙のこととは存じますが、本書面送達後7日以内に御回答下さい。あわせて、今回の件に関して口頭で説明していただける場合は、その場所や時期の御回答も頂ければ幸いです。

 以上、要用のみにて失礼致します。

   平成22年4月26日

堺市堺区中瓦町1−4−27
小西ビル6階
弁護士  松丸 正
TEL072−232−5188

東京都品川区北品川6−7−35
ソニー株式会社
IRオフィス株式法務グループ 御中



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