− 市民、学者、政治家の皆さんの御協力を −

1.企業献金の是か否かは、国会議員や企業だけで決めるべきものではありません。本来なら、国民の
  直接投票により、企業献金が是か否かを決めるべきです。日本の政治のあり方、政党のあり方、政治
 資金のあり方であり、民主主義にかかわる問題だからです。
 企業も、献金するかどうかは一部のトップの役員だけが決めるべきでもありません。企業の構成員に
 是か否かを問うべきです。
 ところが、日本生命の契約者は1400万人、住友生命の契約者は940万人もいるのに、それらの契約者
 に何の相談もなく、一部役員だけで特定の政党に献金しています。
 この10年間、日生は4億6000万円、住生は3億6000万円にもなっています。
 今回の裁判は、直接的には、このような契約者の意思を無視して企業献金が許されるのかどうかを問
 う裁判です。

2.私たちは、以上の立場から、今回の裁判を多くの契約者や市民が参加する形で進行したいと考えて
 います。その為に、
  (1)  訴状(案)をインターネット上で公開し、皆さんの声を聞きます。
     その声を、訴状に生かせるべきものは生かします。訴状の性格上、生かせない場合は、提訴後の
   原告の準備書面等に生かしたいと思います。
  (2)  被告側の主張や反論も、その都度許される限り、インターネット上に公表します。そして、市
   民の反論、意見を寄せてもらいます。その声を原告の準備書面に生かし、裁判所や企業に伝えま
   す。
  (3) 「陳述書」(別紙)の形式をとり、住所、氏名のある人の意見は、証拠(書証と言います)とし
   て、裁判所に提出します。政治家の方は、政治家の収支の実態について、陳述書を書いて下され
   ば幸いです。
     学者、研究者の方は、「意見書」「鑑定書」として提出して下されば、それを裁判所へ提出します。
  (4)  法廷の傍聴も自由なので、その都度、日時、法廷等もインターネット上で案内します。
  (5)  必要な場合は、シンポ、集会も開催します。

3.私たちが全国の市民の方にお願いしたいのは、各都道府県の選管に行き、企業献金を受けている政
 党の国会議員の一人一人の収支、とりわけ政治資金が何に使われているのか、是非調査していただき
 たくお願いします。
 訴状案にも書いていますが、政治家の「個人的飲み食い」等に使われているケースも多々あります。
 それを是非報告して下さい。それも政治献金の実態ですから、それらも証拠に出したいと思います。

                                                2000年3月

                                  日生・住生企業献金の禁止を求める弁護団一同