「光通信社長重田康光の自社株処分等の件」についてのレポート

                        平成12年4月28日

 株主オンブズマンの取材により以下の事実関係を関係者から掌握した。証券市場の透明性、
 公正性確保の観点から光通信関係の事実関係等を報告します。
 ご意見などを株主オンブズマンにお寄せ下さい。

1、重田康光氏が12年2月14日付に自社株を処分した旨、関東財務局長に対し、証券取引法 
  27条に基づき報告をした。この内容によると、処分株数 510,200株。
(当該報告書参照 1),(当該報告書参照 2)

  (注1) 自社株を大量に保有しておりその株式を一定以上取得又はに処分すれば報告すべ
     きと証券取引法に規定されている。重田社長が自社株を処分することは自由。内部者
     取引規制(インサイダー取引規制…証券取引法166条等において規制されている。)
     に抵触しなければ問題なし。また処分後5営業日以内に報告書提出義務。

2、処分価格は不明。但し、当時の市場価格から推定して処分総額は概ね 1000億円になる
  見込み。(処分価格は一株20万円程度か。)

3. 2月14日の光通信の東証出来高は、350,900株であり、東証での処分でない事は推定できる。
  市場外での処分の可能性あり。市場外取引であっても内部者取引規制の対象になる場合あり。
4. この処分は証券取引法に基づく内部者取引規制(インサイダー取引規制…証券取引法166条
  等において規制されている。)に抵触する疑問が生じるが、この処分の経過について重田社長は
  株主・社会に対し説明する責任が生じる。

5. 光通信は2月末日が中間決算。2月中旬には、中間決算数値予測は重田社長が知り得る立場に
  在るはずである。知らなかったとすれば、それこそ上場企業の体をなしてない。
   (注2) 2月中間決算で2月中旬に中間決算見通しは明らかになっているのが企業
      の常識。東証一部上場会社なら当然であろう。社長なら当中間決算の予測
      は当然に知り得る立場でなくてはならない。

6. この2月中間決算前には投資有価証券であったMTIの株式を譲渡し179億円の売却利益を計上し
  営業外収益に計上している。(本来は特別利益に計上するものである。監査法人は是認している
  模様であるが、企業会計のルールに反しているのではないか。)又、ロイヤリティー収入を営業外
  収益から売上高に計上する方法に変更している。従来と同じ方法によれば当中間営業損失は 
  273億円になる。

7. 平成12年3月30日に業績修正発表。巷間、修正するに当って「遅い」とする意見が多い。
  重田社長は業績見通しの集計が遅れたと称している。このような管理体制でよいのか。

8.平成12年3月15日の重田社長の会見で業績は順調という。業績とは営業損益ベースを指すのが
  当然。虚偽の会見と見なされ、その後株価急落.連日のストップ安。4月24日中間決算公表。

9.重田社長は、株主・社会に対して、自己株式の処分等の経過について説明責任(アカウタービリティ)がある。

                                            以 上

株主オンブズマン調査報告1.終わり。
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