森喜朗氏への告発について

1. 告発に至った経過
 (1) 告発人の多くは、日本生命、住友生命が自民党に企業献金をしていることが、取締役の注意義務に違反するとして、契約者代表
   訴訟をしている原告達です。企業献金の使途を調査する過程の中で、財界の献金の大半が、自民党の組織活動費に消えているこ
   とが判明しました。(11名)
 (2) 告発人は、上記の者以外に、憲法学者とも連絡を取り合っているので、多くの憲法学者も含まれています。(8名)
 (3) 更に、佐高 信氏も含まれています。(合計 20名)

2. 組織活動費の巨額性と支出の不明
  (1) 自民党の組織活動費名目の国会議員への支払は、平成9年75億4千万円、平成10年58億5千万円、平成11年48億5千
   万円に達しているにも関わらず、その真実の支出先を記載していません。1998年は、国会議員7人だけ、1999年は、2
   人だけが自己の資金管理団体に届出していますが、それ以外の者の真実の使途は、全くの不明であります。
  (2) 調査の過程の中で、「支出」先には次の種類があります。
   イ. 森元幹事長や派閥の事務総長クラスへの支出は、真実その議員に配布した金ではなく、その者が第3者に支払うことを前提
     に同人に「預けた金」であることが明白な金です。
   ロ. 各国会議員1人1人に、700万〜1,000万円を合計支払っているいわゆる「モチ代」については、1人1人にその所
     有権が移転しているものです。これについても、議員個人が政党から「寄付」された金をどう会計上処理したか、全く不明
     です。
  (3) いずれにしても、この3年間で合計182億円余りになっていますが、金の最終支出先は、全く不明であります。

3. 森 喜朗氏の行動と金の支払いと政治活動
1998年  6月12日  3,000万
         25日               衆議院選等

              7月25日         幹事長就任

              8月10日    1,500万      衆議院代表質問スタート
                  12日   800万   国会審議
                            1,000万
              2,000万
         18日  1,000万
         19日           金融法案修正で基本合意成立
                     長銀に資本注入
       9月22日                 金融再生法化で合意成立
           24日    3,000万   

       10月1日  3,000万   金融再生法与野党合意
            15日  5,000万     旧国鉄債務処理法成立
            16日  2,000万   臨時国会終了
            23日  2,000万   長銀国有化決定

      11月19日         自自連立政権成立へ
            25日  3,000万
            27日         臨時国会開幕

       12月8日              補正予算通過
          9日  4,000万   
       12月14日 1,400万   臨時国会終了
              5,010万  

1999年  1月6日   1,000万      自自改造内閣発足
           22日   2,000万      都知事選で自民都連幹部と会合
                                  
                                                            
       2月8日   1,000万      都知事選明石擁立で協議開始日
        12日   2,000万 
        22日   4,000万 
        23日   2,100万
              3,200万      

       3月3日   3,000万      森氏が大阪知事選がらみで会合(河野グループ)
        16日   5,000万   ガイドライン法衆院審議入り日
        25日   1,200万   12都道府県告示 いっせい地方選始まる。
        31日   2,000万

       4月5日   2,000万      道府県議選制令市議選告示日
        26日   3,000万   開票日

      5月11日   3,000万  
            27日                 ガイドライン法案成立(参院)
      6月2日    1,000万   盗聴法衆院可決日
        10日   4,950万   日の丸法案を提出日

      8月10日   3,000万   日の丸法案 成立日
       
      9月7日    5,000万   
            8日                    自自公連立政権協議開始日

    10月20日    1,000万      西村政務次官辞任(核武装)
       25日    3,000万   政治家個人に対しても企業献金存続決定(自民党)

    11月26日    3,000万   年金改正案衆厚生委で可決日

    12月16日    4,870万   臨時国会終了日
               700万   (本人分)

4. 組織活動費の実態
 (1) 幹事長クラスの金は政界での、アングラマネー。
   受け取った者も全く無申告。本来、森個人が受け取った金なら、これを国会議員に配布することは、法21条の2に違反。もし、
   森氏が議員に配布したとすれば、26条1号により、1年以下の懲役になります。
 (2) 派閥のクラス。派閥の中のアングラマネー。
   派閥の中の誰に支出したかも不明。この派閥の責任者も前記21条の2に違反。受け取った者も無申告。
 (3) 個々の議員(モチ代)
   本来は、政治活動費なら自己の資金管理団体に、「入」として記載すべき税金の申告についても不要。(国税局との密約か、そ
   れとも国税局のサボタージュか。)
※ 外交機密費、官房機密費、自民党の組織活動費、この3大機密費は、権力政党のアングラマネーと化している。

5.法的責任
 (1) 被告発者は、森氏1人になっているのは、会計責任者としての責任。
 (2) 森氏が、この金は自民党からの預り金とすれば、政治資金規正法25条に違反。
   もし、この金は自民党という組織から受け取ったというならば、この金を議員に配布すると26条等に違反。
    なお、自分の懐に入っていると脱税となる。
 (3) いずれにしても、森氏の金の流れは、追及されねばならない。

                告   発   状
                                    

当事者の表示  − 別紙当事者目録記載のとおり


告  発  の  趣  旨

 被告発人の左記行為は、政治資金規正法第25条1項2号又は3号に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰されたく告発する。
 
記
一 被疑事実
    自由民主党は、政治資金規正法(以下単に法という)3条2項に定める政党であり、被告発人は、1998年7月から2000年4月までの間、同党の
  会計責任者(幹事長)であった者であり、かつ春風会という資金管理団体を主催する衆議院議員であるが、
  1  同人は同党の1998年1月から同年12月までの収支を法12条に定める報告書に1999年3月29日自治大臣に提出するに際して、その支出
    のうち、組織活動費名目の金員の支出を記載するにあたっては、その支出を受けた者の氏名(住所、支出の目的、金額、年月日)を記載す
    べき旨定められているのに、組織活動費名目で支出を受けた者の真実の氏名を記載せず、単に組織活動費名目で預けた被告発人の氏名
    のみを別表1のごとく記載し、
  2 同人は同党の1999年1月から12月までの収支を法12条に定める報告書に記載し2000年3月29日に自治大臣に提出するに際して、その
    支出のうち、組織活動費名目の金員の支出を記載するにあたっては、その支出を受けた者の氏名(住所、支出の目的、金額、年月日)を記
    載すべき旨定められているのに、組織活動費名目で支出を受けた者の真実の氏名を記載せず、単に組織活動費名目で預けた被告発人の
    氏名のみを別表2のごとく記載し、
    もって法25条1項2号又は3号にいずれも違反したものである。

二 罪名及び罰条
    政治資金規正法25条1項2号、又は3号違反

告  発  の  理  由

一 (自民党の収支報告書の提出)
 1(1) 1998年1月から12月までの間の自民党の法12条に定める収支報告書は、1999年3月29日自治大臣に届けられている(甲1号証の1)。
    (2) 1999年1月から12月までの間の自民党の法12条に定める収支報告書は、2000年3月29日自治大臣に届けられている(甲1号証の2)。
  2.右支出のうち、
    (1) 1998年分の同党の組織活動費
      70億1387万8608円のうち
              58億5070万円
    は各国会議員に対し支出した旨記載されている(甲2号証の1)。
     このうち大口受取人は
         加藤紘一 に45回   合計9億3710万円
         森 喜朗 に23回       合計4億1210万円
         橋本龍太郎に11回   合計1億3200万円
    となっている。
     1回の大口支払いをみても
          1998年6月1日 奥田幹生 金1億円
         右同日              関谷勝嗣  金1億円
          右同日              宮下創平 金1億円
          右同日       西田司   金1億2000万円
    となっている。
    (2) 1999年分の同党の組織活動費
       62億5641万8139円のうち
       48億470万円
    は各国会議員に対し同記載の年月日に支出した旨自治大臣に報告書が提出されている(甲2号証の2)。
    (3)  同じ組織活動費名目の支出のうち、その余の残金については、その支出先は詳細に何円単位まで記載されている。

二(質問状の送付と自民党の回答)
  1.告発人らは、前記一の自民党の組織活動費名目の支出について、自民党本部に2000年9月6日付で別紙の質問状を送付した(甲3号証)。
   しかし、同党から何の回答もなかったので、これを受け取ったと記載のある現職の国会議員294名に対し、別紙の質問状を送付した(甲4号証)。
  2.これに対し、平成12年11月28日文書で自民党から次のとおりの回答があった(甲5号証)。
    「組織活動費は党役員、党所属議員に目的を定めて支給されており、政策立案及び政策普及のため情報収集、調査分析、党組織拡大のため
  のPR活動等の政治活動に使われています。党役員、党所属議員としての政治活動経費に全て使われていますので、個人の利益となる所得で
  はなく税務上の処理はありません」という回答であった。
  3.自民党の右回答によれば、組織活動費名目の国会議員への「支出」は、「目的を定めて支給」している以上、それは自民党の諸活動のために
   各国会議員に支給しており、国会議員1人1人の収入ではないこととなる。即ち、右各支出は「自民党の情報収集、調査分析、党組織拡大のた
   めのPR活動等」の為の支出であるから、各国会議員1人1人にとっての「収」でもないし「出」でもない旨の回答があった。
     更に、個人の利益となる所得でもないので税務上の処理は必要がないとのことであった。

三(支出)
  1.法に定める支出とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されている(法4条5項)。
   政治資金規正法の、政党等の収支報告書にその支出を国民に開示させる趣旨は、政党、国会議員等の「政治活動の公明さ」の確保をするた
   めに、支出面から政党の金が誰に供与または交付されているかを明らかにさせることを目的としている。   
  2.以上の法の趣旨から考察すると、支出先の氏名というのは、当該支出が自民党という組織以外の者に「供与又は交付」したか否かを明確にする
   ことを求めている。ある政党がある政党幹部の役職の者に金を支出したと記載すれば、その役職者個人にその金銭の所有権を移転したと一般
   的に解される。しかし、自民党の前記回答によると、各国会議員への「支出」は議員個人に配布した金ではなく、組織の機関又は組織の手足と
   して、その金を自民党の組織の諸活動のために使ったという回答である。いわゆる自民党の国会議員へ目的を定めて支出した「預け金」である
   というのである。
      即ち、自民党と支出先の国会議員との間では、交付された金の所有権は今なお自民党本部に帰属すると解される。そう解すれば、これを受け
   取った議員は、自己の政治資金管理団体や自己の税金の所得の申告書の「収入」欄に記載する必要性がない。
  3.他方、この組織活動費なる名目での支出が各国会議員にその所有権が移転していると解すると次のごとき矛盾が生じる。
   第1に、受け取った国会議員は政治資金規制法21条の2、第1項により
  「何人も公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしては
  ならない。」と定められているから、被告発人はもちろん派閥の事務総長クラスは1切、国会議員らに寄附することができない。
   これに違反すると法26条1号により、1年以下の禁錮または50万円以下の罰金になる。
    (同条の公職の候補者には、公職選挙法第3条に規定する衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職にある者、
   その候補者及びその候補者になろうとする者をいうものである。)
      選挙活動や政治活動以外の寄附だと単純に贈与となり、贈与税が課せられる。
   しかし、実態は前記大口の金を受け取った国会議員は派閥の責任者としてこの金を派閥の議員に配布しているのであるから、これを合法化す
   るとすれば政党からの預り金と解さない限り、正当化できないからである。
      第2に、もしこの自民党からの交付された金が国会議員個人に所有権が移転しているとすれば、この金の会計上の処理は、
      @  自己の資金管理団体に寄附する(特定寄附となり、本来、政治資金規正法が求めている姿である)
   A  もし自己の資金管理団体に寄附しなければ、個人の雑収入として計上し、そして雑収入に対応する必要経費として個人の申告書に記載す
   べきことが求められる。
   しかし、本件組織活動費を受け取った国会議員の99パーセント以上の者が、自己の資金管理団体に自民党本部から入金があったと記載して
   いない。 また、告発人らの調査によると、個人の申告書にも一切記載していないし、その必要もないとのことである。
      もし、個々の国会議員にその所有権が移転しているのに、国会議員だけが
  申告に際して自民党からの「収入」と記載する必要性がないということになると、国会議員が自民党から受領した組織活動費を何に使ったか、誰か
  らもチェックを受けないということが許されることになる。そのような特別な法律は存在しないし、そのような「特権」は国会議員にはないはずである。
  4.以上のとおり、組織活動費名目の「支出」が実際には「預け金」であると解さない限り、自民党ならびにそれを受け取った国会議員の会計上の処
   理を「合法化」することは出来ない。しかし、そうとすれば、それは政治資金規正法12条が求めている真実の支出先を記載していないことになる。
   何故なら、法12条に要求されている「支出」は、自民党本部の組織体以外の者にその交付した金額の所有権が移転していた先を記載すべきこと
   が要求されているからである。
      法ならびに国民が求めているのは自民党内部の役職者の間で本部がどの役職者に金をいくら預けたかを知りたいのではなく、その役職者が最終
   的に誰にその金を支出したかを求めているのである。

四(被告発人の自らの配布と自らの受領行為)
   被告発人は当時自民党の幹事長であり、且つ、別紙のとおり自民党本部から1998年分は合計23回4億1210万円、1999年分は合計50回7億
  1420万円を受領した旨記載されているが、この金は被告発人個人がその金を自民党本部から「預かり」、且つ、自民党の組織のために支出した
  とすれば、収支報告書の支出はその金員を交付した次の相手方を記載すべきであるのに、それを記載していない。

五(結論) 
    以上のとおり、被告発人の行為は、法25条1項2号又は3号に違反するので告発する次第である。


証  拠  資  料

1.甲1号証の1  官報(平成11年9月10日付号外178号)
2.同号証の2 官報(平成12年9月8日付号外187号)
3.甲2号証の1  1998年組織活動費のうち、国会議員に「支出」した明細
4.同号証の2  1999年組織活動費のうち、国会議員に「支出」した明細
5.甲3号証   自民党本部への質問状
6.甲4号証    国会議員への質問状
7.甲5号証    自民党本部からの回答
8.甲6号証    日経新聞記事

                          添  付  書  類
 1.甲号証(写し)                                 各1通
 2.委任状                                          20通
                           2001年2月6日

                      別紙告発人ら代理人代表
                           弁 護 士   

東京地方検察庁   御 中

                                    
                当 事 者 の 表 示

                                  (別紙告発人目録のとおり)

                 右告発人ら代理人 −(別紙代理人目録のとおり)


〒158    東京都世田谷区瀬田4−9−16
 -0095                  被告発人    森       喜   朗

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