2001年5月1日
日建連加盟の法人会員  殿
 
                   大阪市北区西天満4丁目6番3号
                    第5大阪弁護士ビル3階
                                         プロボノセンター
                                    株主オンブズマン
                     代表   森  岡  孝  二
                              (連絡先)
                                   大阪市北区西天満3丁目14番16号
                                      西天満パークビル3号館8階
                                    あさひ法律事務所
                                      弁護士  阪  口  徳  雄
                   Tel 06-6314-4188・Fax 06-6314-4187


                    要  求  書

 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 株主オンブズマンは、株主の立場から企業の監視活動を続けている市民団体です。
 さて、本年7月に参議院議員の選挙が実施されます。これに向けて自由民主党から日建連に対して政治献金の要請があった旨伝え
 られています。
 ところで、公職選挙法は次のとおり定めています。

  第199条@ 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、・・・・・・・・・・・・・・・・・、請負その他特別の利
 益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。

  第200条@ 何人も、選挙に関し、第199条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。
       A 何人も、選挙に関し、第199条に規定する者から寄附を受けてはならない。
 
 248条、249条は上記の法律に違反して寄附をした者ならびに受けた者、更には寄附を勧誘し又は要求した者は「3年以下の
 禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる」ことになっています。
  199条は「選挙およびその後の政治面で不明朗な影響を及ぼすおそれがあるので、これを防止しようとする」趣旨で設けられた
 ものです。
 従って「選挙に関して」という文言も、「選挙に関する事項」を動機としての意味でありますから選挙に関する諸費用に支出する
 ことを承知して寄附する場合も本条文に違反します。
 ところで、自由民主党の支出のうち、政党交付金を除外した企業献金の最終支出先は自民党の政治活動費(組織活動費、選挙関係
 費、本部、支部への交付金等)に大半が費消されています。
 本年7月に参議院議員選挙が実施され、貴社らがもし国との間で請負契約を締結しており、かつ今回政治献金をすると、自民党の
 支出構造からして選挙活動費や選挙に際しての組織活動費に使われることは必至であります。このような参議院議員の選挙活動に
 関しての寄附は199条に違反します。
 更に、本条文は現実の金銭の交付行為が無くとも「約束」も含みます(注釈特別刑法第3巻1、192頁参照)。選挙前に約束し
 て選挙後何ヶ月経過してから献金しても同罪であります。
 国政選挙が解散等で突然実施されたような例外的事由を除き、少なくとも選挙のある年に政治献金をすること自体、上記法律に抵
 触致します。
 よって、今回の参議院議員選挙に関して財団法人国民政治協会を通じて自由民主党等に政治献金をしないよう要求致します。
 万一、貴社が政治献金をした場合は必要な法的手続をとることもある旨、念のために御連絡致します。
(今回本書面を差し出す会社は、日建連加盟の会社のうち、1999年に献金実績のある55社です。もし、今年度献金しないこと
 を既に決定している法人については失礼の段お許し下さい。
 なお、献金しない旨決定されている会社は御連絡下されば幸いです。)

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