ゼネコン(熊谷組)政治献金の禁止を求める株主代表訴訟について

                     2001年6月26日
                     株主オンブズマン  
                     代表  森  岡   孝  二 (関西大学教授)
                     原告弁護団  
                     代表  弁護士 松 丸   正

1 本日、熊谷組に対する政治献金の禁止等を求める株主代表訴訟を福井地方裁判所に提出しました。
  熊谷組の本店は福井の為、管轄は福井地裁になります。今回、対象になっている寄附年度は1996
  年1月から1999年12月までの合計8684.3万円です。熊谷太一郎に対し4984.6万円、松本良夫
  に対し3699.7万円の請求です。熊谷組はこの25年間で6億3297万円を自民党に献金しています。
  自民党以外の政党、政治家に対する寄附総額は10億円を下らないと思われます。ゼネコンの自民党へ
  の政治献金は巨額になっています。日建連加盟企業で毎年3〜6億円、この5年間で約26.9億円も
  献金しています。建設業全体では年間9〜10億円にのぼっています。

2 (1) ゼネコンへの政治献金の裁判は戦後始めてです。政治献金の事件は八幡献金事件(昭和45.6.
   24最高裁判決)ならびに日生、住生への政治献金事件(本年7月18日、午前9:50判決言渡、大阪
   地裁)以来3件目です。
 (2) 熊谷組を選んだ理由は、公共工事をめぐる不正、疑惑、政治の歪みの根本に政治献金があるからです。
   このような国、自治体と請負契約関係に立つゼネコンの政党への政治献金は禁止されるべきです(公選
   法199条違反)。 熊谷組の資産はバブル崩壊後まもなく劣化し続けていました。株主への配当も出来な
   い事態となりました。 にもかかわらず、自民党に政治献金を続けています。 このような不正常な献金は
   禁止されるべきです。
(3) 何よりもこのような企業の巨額の政治献金は、自然人である国民のみに与えられている参政権を企業が
   侵害します。

3、小泉首相は聖域なき構造改革を唱えています。今、緊急に改革されるべきは政党と企業との癒着の根源
  である政治献金であると私たちは考えます。 早急にこの政治献金は是正されるべきであります。

4、私たちは企業の政治献金の根絶に向けて、ゼネコン相手の裁判に立ち向かいました。近いうちに、ハザマ
  に対しても提訴を準備中です。 多くの国民の支持、協力をお願いします。