日生・住生の判決に関する原告弁護団声明

1、大阪地裁(裁判長池田光宏)は7月18日、の日生・住生の企業献金について原告側の請求を全面的に棄却した。

2、最高裁八幡企業献金事件から31年も経過した。世界が代わり社会も大きく変わり、国民の意識も変わり、政党の財政事情も変わった。
 献金している経済界でも批判が出ているのに、旧態依然の先例(最高裁八幡企業献金事件)を踏襲して生保の企業献金を肯定した。

3、判決理由も企業の論理を擁護するあまり、何ら説得力を持つものとなっていない。
  @ 企業献金が国民の持つ参政権を侵害している又は侵害の可能性。
  A 企業献金が今の時代に社会的に期待、要請さているのか。
  B 政党助成法が導入されてからは大幅に変わったのではないのか。
 C 企業献金は1400万人の契約者(住生は900万人)の意思に反するのではないか。
 D 企業献金の持つ弊害や企業献金が何に費消されているのか。
等について何ら実質上の理由を述べず、企業献金は取締役の広範な裁量権があるとしてこれを肯定した。
しかし、あまりにも杜撰な判決の為に上訴審で破棄される可能性が高い。

4、キャリア裁判官が先例ばかりを尊重し、世間の常識から乖離していることがあるとして、司法制度改革審議会でも批判された。
  献金をしている経済界でも批判があるのに、企業献金を公然と認める本判決の裁判官の意識は世間の常識から逸脱したその典型例である。

5、原告弁護団は本判決の不当性に抗議し、直ちに控訴する決意である。


トップページへ戻る。