三井住友銀行の株主総会で、役員の報酬・退職慰労金の開示並びに
男女共同参画社会基本法の理念に基づく取締役選任を求める
株主提案をすることについての御賛同のお願い

                   大阪市北区西天満4-6-3
第5大阪弁護士ビル3階          
株主オンプズマン 代表 森 岡 孝 二
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/
 
春めく季節となりましたが、皆様御清栄のことと存じます。
 株主オンブズマンは、株主の立場から企業の監視と情報開示等のために活動している市民同体です。
 一昨年の旧住友銀行の株主総会並びに昨年の三井住友銀行の株主総会では、株主オンプズマンは株主の御協力を得て、役員の報酬・退職慰労金の個別開示を求めて株主提案を行ないました。結果は、残念ながら否決されたとはいえ、賛成は、一昨年の3.1%(8168万4000株)から、昨年の7.2%(2億5508万3000株)へと大きく増加し、多数の株主の賛成を得るに至っています。                   
 役員の報酬・退職慰労金の額の開示は会社の株主に対する情報開示として重要性を有し、すでにその個別開示をしている上場会社もあります。当行がこの情報開示に他銀行に先駆けて踏み切ることは、株主はもちろん、外国の機関投資家並びに社会からも透明性のある企業として高く評価されるものであり、今回も再度個別開示の提案を行いたいと思います。
 また、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成を社会のあらゆる分野でその実現のために寄与するよう努めることを国、地方・公共団体並びに企業など民間の団体の責務と定めています。これに対し、三井住友銀行では女性が取締役に選任されたことがなく、今後、同法の理念に基づく取締役の選任をすることが強く求められるものです。
 これをふまえたうえで、今年度の三井住友銀行の株主総会においては後記の株主提案を株主の皆様方のお力を得て提案したいと存じます。
 提案に御賛同頂くことをお願いするとともに、その節は同封の株主提案についての委任状を返信用封筒にて株主オンブズマン宛に御返送頂ければ幸いです。ご不明の点は下記連絡先の弁護士まで御一報下さい。


株主提案1 役員の報酬・賞与総額の上位5名の者の額並びに退職慰労金の開示に関する定款変更の件
(1)事業年度毎の個々の取締役の報酬・賞与の総額につき、その総額が多い順から上位5名のそれぞれ取締役の個別の総額を、当該事業年度の株主総会において開示する。
(2)取締役および監査役の退職慰労金の議案を総会に提案するときは、退任する取締役全員の予定支給総額、退任する監査役全員の予定支給総額、および最も高額な退職慰労金を受ける取締役に対する予定支給額を議案に明記して提案する。
  の条文を定款に新設する。

株主提案2 男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく、取締役選任議案の提出に関する定款変更の件
 株主総会での取締役会が取締役選任の議案を提案するにあたっては男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり提案する。
 の条文を定款に新設する。
            平成14年2月8日
連絡先
                              弁護士 松 丸   正
                                 堺市中瓦町1-4-27小西ビル
                                 072-232-5188
                                 弁護士 阪 口  徳 雄
                                大阪市北区西天満3-14-16
                                 西天満パークビル3号館8階
                                06-6314-4188


株主提案第1議案
 役員の報酬・賞与総額の上位5名の者の額並びに退職慰労金の開示に関する定款変更の件
(1)事業年度毎の個々の取締役の報酬・賞与の総額につき、その総額が多い順から上位5名のそれぞれ取締役の個別の総額を、当該事業年度の株主総会の招集通知に添付する参考書類に記載して開示する。
(2)取締役および監査役の退職慰労金の議案を総会に提案するときは、退任する取締役全員の予定支給総額、退任する監査役全員の予定支給総額、および最も高額な退職慰労金を受ける取締役に対する予定支給額を議案に明記して提案する。
の条文を定款に新設する。

提案の理由
 商法は、役員の報酬および退職慰労金は、定款にその額を定めていない限り株主総会で定めるとしている。
 しかし、当社においては全て取締役会等に一任され、各役員の個別の支給額は株主には明らかにしていない。その理由として役員のプライバシー等が持ち出されるが、株主から経営を任されている役員の報酬および退職慰労金の額を株主に知らせることは、役員の株主に対する責務であると期待される。
 当行が、「企業経営情報のディスクロージャー充実」を目指す世界の指導的金融機関に相応しく、役員の報酬および退職慰労金の開示において、他の会社に率先してその範を垂れることは、当行の国際的信用を高め、株主の負託にこたえ企業価値を増大させるものである。

株主提案第2議案
 男女共同参画社会基本法の基本理念に基づく、取締役選任議案の提出に関する定款変更の件
 株主総会での取締役会が取締役選任の議案を提案するにあたっては男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり提案する。
の条文を定款に新設する。 

提案の理由
 男女共同参画社会基本法の第5条は「男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案および決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない」とうたっている。
 当行の株主、預金者および従業員の性別構成に照らしても、男女がともに取締役会の一員を構成しうるように配慮することは、時代の要請するところとなっている。そのための人材は、社外取締役として迎えることを含め、広く適任者を求めるなら、必ずや得られるであろう。
 米国の場合、フォーチュン500社の2000年の調査では、取締役の女性比率は11.7%(執行役員は12.5%)となっている。当行がこの提案を実行することは、当行のガバナンスに対する国際的な評価と信頼を高め、株主の負託にこたえ企業価値を増大させるものである。


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