株主オンブズマン              2002年6月3日
食品企業安全問題アンケート調査結果(最終報告)

更新掲載日 2002.6.3
情報番号  020603-1


株主オンブズマンは本年3月から4月に、食品関係の上場・店頭公開企業154社に対して食品の安全と表示に関するアンケート調査を実施し、4月末日現在で100社から回答を得た。その後、5月末日まで締切りを延長し、13社から新たに回答をえた。それを含む合計113社の回答(回答率73.4%)をもとに、ここに最終集計結果を発表する。

問1〜問4では、食品の品質・安全のチェック体制と、取締役および監査役の安全上の責任と役割について質問した。安全担当の取締役がいる企業は93社(82.3%)で、13社(11.5%)は「いない」、6社(5.3%)は「その他」と答えている。安全担当の社外取締役については、4社(3.5%)が「今後導入を検討する」としているものの、現に置いている企業は一社もない。また、監査役の安全問題に関する定期的業務監査がなされ、その結果が取締役会に報告されているかという質問に対しては、41社(36.7%)の企業が「いいえ」と答えている。

問5〜問10では、消費者の苦情処理、安全(倫理・品質)に関するコンプライアンス体制の構築、社内告発制度の導入、倫理規範の作成などんついて質問した。弁護士などを含むコンプライアンス機構を「置いている」企業は全体の4分の1の29社(25.7%)にすぎない。安全確保のための倫理規範・行動基準を「作成している」企業は約半数の59社(52.2%)にとどまる。社内告発者保護制度が「ある」と答えた企業は11社(9.7%)しかない。また、「置いている」「作成している」「ある」と答えた企業のなかにも、名称や添付資料からみて、それらが実体をともなっているとは認めがたい企業が少なからずある。

問11〜問12では、安全問題で予期せざる重大事件が発生した場合の消費者や株主への説明について質問した。回答は、消費者に対しては「マスコミに発表する」が「日刊紙等におわび広告を出す」と並んで多く、株主に対しては「次回の定時株主総会で説明する」が最も多く、ついで「日刊紙等におわび広告を出す」が多い。

問13では、安全問題で不祥事が続発する原因と背景について質問した。その回答では、遵法精神の欠如――102社(90.3%)、社内チェックシステムの欠陥――91社(80.5%)、日常の社員教育の不徹底――80社(70.8%)、会社の利益のためには安全等を犠牲にしてもよいという考え――61社(54%)が、上位4位までを占めている。この結果は、問題は行政の監督機能の弱さ(25社、22.1%)などの外部事情より、主要には内部要因にあると考えられていることを示している。

問14ではアンケートの調査項目に関連して何か特別に取り組んでいることがあれば記入していただいた。この質問で目立つのは、少なくない企業が「ISO9001」の認証を取得した、あるいは認証を申請中であると特記していることである。HACCPシステムの認証や、AIB(American Institute of Baking)の適正製造規範検査を受けた企業もある。
全体の調査結果からは、食品企業の多くが、食品の安全と表示にかかわる最近の一連の不祥事を契機に、安全・表示問題を重視するようになってきていることがうかがえる。一部には安全問題を中心にコンプライアンスを強化する動きも見られる。しかし、事態の重大性からみれば、その動きは全体として弱く、かつ遅いと言えよう。

現代はしばしば「不安」と「不信」の時代だと言われる。伊藤園が問14で書いているように、食品企業は、食品の安全・安心に対する消費者の厳しい目から見れば「社会通念上これで良いと考えられてきた事が通用しない」時代であることを認識し、消費者の信頼を取り戻すためにも「会社の常識は、社会の非常識という視点」をもって、企業改革にあたることが求められている。

    食品の安全と安心をたしかなものとするための緊急提言

株主オンブズマンは、今回の調査結果を踏まえ、食品の安全と安心を保障するシステムが確立されることを願って、以下の提言を行うものである。

1.食品企業は、衛生的に製造、加工され、生命・身体に危害を及ぼすおそれのない安全な商品を正しい表示のもとに消費者に提供する使命を負っていることを自覚し、食品の安全と表示に関する社内監視体制と社員研修制度の抜本的見直しと改革を行う。

2.食品の安全と表示に関わる監視体制を強化するために、取締役会のなかに消費者団体などの推薦を受けて安全担当の社外取締役を置くことが望ましい。それができない場合にも、安全問題に主たる責任を負う取締役を置き、消費者からのクレーム情報の処理や危機管理に迅速に対応できる体制を確立する。

3.弁護士など外部の有識者(顧問弁護士は除く)を含むコンプライアンス委員会を設置し、食品の安全と表示に関わる倫理・法令遵守のための具体的な行動規範を策定し、その不断の履行と徹底を図る。

4.近い過去に食品の安全と表示に関して倫理・法令違反の事件を起こした会社は、コンプラインアス体制を強化・確立するとともに、事件発生の原因を調査・究明し、再発防止の具体的方策を速やかに講じ、その結果についての消費者および株主に対する説明責任を広く周知される方法で果たす。

5.食品の安全と表示に関わる不祥事の防止と早期発見を可能にするために、社内で倫理や法令に反する行為や事象に気づいた社員が、不当な圧力を受けることなく、経営上層に積極的に通報することができる「スピーク・アップ制度」を導入する。

6.環境・健康・安全への加害行為、これらに関わる法令違反、ならびに不正の隠蔽に関して、企業の内部者が告発した場合、雇用上の不利益や損害賠償請求を受けないよう保護する「内部告発者保護法」(公益通報者保護法)を速やかに制定する。

7.食品衛生法や日本農林規格(JAS)法などの食品の安全と表示に関する法制度を、消費者にわかりやすく、かつ実効性のあるものにすることを主眼に、総合的・抜本的に見直す。それとともに、食品業界と関係省庁から独立した組織として、科学者と消費者代表からなる公的監視機関を設置し、食品全般の安全チェックとリスク評価を行う。

2002年6月3日

                            株主オンブズマン代表
                            関西大学教授 森岡孝二


1.調査の目的と対象

 雪印乳業の牛乳集団食中毒事件と子会社の雪印食品の牛肉すり替え・虚偽表示事件を契機に、食品業界における製品の安全と表示に関する消費者の関心が高まっている。そういうなかで、株主オンブズマンは、本年3月から5月に、食品企業154社(食品関係および一部水産関係の上場・店頭公開企業)を対象に、各社の食品安全チェック・監視の現状を把握するためにアンケート調査を行い、5月末日現在で、113社から回答を得た(回収率72%)。

2.調査内容

1. 商品の品質にかかわる安全性チェックの組織について
2. 安全担当の取締役について
3. 安全担当の社外取締役について
4. 監査役の安全関係の業務監査について
5. 消費者からのクレームの伝達システムについて。
6. 安全性の確保に関わるコンプライアンス機構について
7. 社内告発者保護制度について
8.安全と適正表示の倫理規範について
9.危機対応マニュアルについて
10.安全性の確保のための従業員に対する教育・研修について
11.重大事件発生時の消費者への説明について
12.重大事件発生時の株主への説明について
13.安全問題で不祥事が続発する原因・背景について
14. 各社の安全問題に関する独自の取組について 

3.調査の方法と期間

2002年3月12日に郵送により調査用紙を発送し、4月末日を締切(その後5月末日まで延長)とし、回答を郵送およびFAXで得た。

4.調査結果の概要

1. 商品の品質にかかわる安全チェックの組織について

ここでは商品の品質にかかわる安全チェックのための組織の有無と、その名称および構成について質問した。安全チェックの組織を「置いている」と回答した企業は107社(94.7%)にのぼる。しかし、「 置いていない」が1社、「今後導入を検討する」が2社、「その他」が2社あり、食品企業にも安全チェックの独自の組織をもたない企業がごく少数ながら存在することがわかる。

組織の名称は本社、工場、研究所等で異なるが、大多数が「品質保証部(室)」「品質管理部(室)」「品質検証部」「品質監査室」「食品安全センター」等となっている。「生産委員会」「QC委員会」等の名称も見られる。構成は生産担当役員と品質に関わる部門長(事業部門、生産部門、研究開発部門等)からなる場合が多い。
個別に注目される事例では、山崎製パンが「食品安全衛生管理本部」という名称の下に @食品衛生管理センター(細菌・カビ等の微生物による食品事故の未然防止対策の立案・実施担当部署) A食品品質管理部(虫等異物混入防止対策の立案・実施担当部署)を置いている。また、明治製菓は、食料に関しては「食糧生産本部」、薬品に関しては「信頼性保証部」を置き、それぞれ下部組織として、「食糧生産技術部品質・技術グループ」、「薬品品質保証部」「安全性評価部」などを設けている。

2. 安全担当の取締役について

ここでは取締役会に安全担当の取締役がいるかどうかを質問した。その結果は、「いる」93社(82.3%)、「いない」13社(11.5%)、「その他」6社(5.3%)であった。「いる」「いない」「その他」のいずれの回答中にも、生産本部担当、製造担当、工場担当、研究所担当等の取締役が「兼務」と注記している会社が見出される。これから判断して、安全担当の取締役は置かれている場合も、必ずしも専任的な担当ではないと考えられる。

3. 安全担当の社外取締役について

ここでは、日本企業においては安全担当に限らず社外取締役はほとんど置かれていないことを承知で、取締役会に安全担当の社外取締役がいるかどうかを質問した。「いる」と答えた企業は1社もなく、106社(93.8%)は「いない」と答えている。そういう現状にあって、「今後導入を検討する」としている企業が4社(ブルドックソース、マルタイ、丸大食品、雪印乳業)あることは注目に値する。うち、雪印乳業は来る6月27日の株主総会で消費者団体の推薦を受けて安全担当の社外取締役を選任する予定であることを表明している。

4. 監査役の安全関係の業務監査について

ここでは、監査役の業務監査において、少なくとも1年1回以上、食品衛生、安全性、適正表示などに関する監査が実施され、取締役会はその結果の報告を受けているかどうかを尋ねた。この質問では「はい」は47社(41.6%)、「いいえ」は41(36.3%)がほぼ拮抗している。「その他」22社(19.5)に付された説明のなかには、「食品衛生に関する監査役の業務監査を実施しているが、報告を要する事項がなかったため、取締役会へは報告されていない」としているものや、「各事業所の監査に包含されるものと考える。列記された項目に限定しての実施は行っていない」としているものがあった。

5. 消費者からのクレームの伝達システムについて

ここでは消費者からのクレームは「生の声」として関係役員に伝わるシステムになっているかどうか質問した。その結果は、「はい」110社(97.3%)と圧倒的に多く、「いいえ」、「その他」はそれぞれ1社であった。

6. 安全性の確保に関わるコンプライアンス機構について

ここでは安全性の確保に関わるコンプライアンスのために弁護士などを含む特別な機構を置いているかどうかを質問し、置いている場合はその名称と構成を記入していただいた。           
その結果は、「置いている」は4分の1の29社(25.7%)にとどまり、「今後導入を検討する」14社(12.4%)と合わせても、40%に満たない。他方、「置いていない」は全体の半数の56社(49.6%)に上っている。「その他」は13社(11.5%)であった。

「置いている」と答えた企業の当該機構の名称は「コンプライアンス委員会」2社(合同酒精、日東製粉)、「企業倫理委員会」2社(ヱスビー食品、ニチレイ)、「企業行動倫理委員会」1社(日清食品)、「安全遵法委員会」1社(永谷園)、「行動規範遵守推進委員会」1社(なとり)である。雪印乳業は社外取締役のもとに「倫理品質委員会」(仮称)を設置する予定。

「置いている」と答えた企業であっても、名称的には、「PL委員会」「安全衛生委員会」「品質監査委員会」「品質保証委員会」「安全・品質・環境会議」と、かなり広がりがある。また、「常務会」さらには「顧問弁護士」をもってコンプライアンスの機構とみなしている企業や、「特別な機構を置いているが特に名称等はない」としている企業もある。

「その他」と答えた企業のいくつかは、関係する機構として「危機管理委員会」、「危機管理チーム」、「リスクマネジメント委員会」を挙げている。なかには「危機管理委員会」の設置をもってコンプライアンスの機構を「置いている」と答えている企業もある。

7. 社内告発者保護制度について

ここでは食品の安全と適正表示に関わって、社内に内部告発者を保護する制度があるかどうかを質問した。その結果は、「ある」11社(9.7%)、「ない」68社(60.2%)、「今後導入を検討する」23社(20.4%)、「その他」9社(8%)であった。「ある」と答えた11社は、キューサイ、明治乳業、なとり、日清製粉、日本ハム、アサヒ飲料、森永製菓、味の素、雪印乳業、赤城水産、日清食品である。

「ない」あるいは「その他」とする企業のなかには、問題があった場合は社長に意見具申あるいは連絡することを求めているとする企業が数社あった。「今後導入を検討する」という企業が23社(20.4%)あることは、少なくない食品企業が、安全監視の視点から社内告発者保護の必要性を認識しつつあることを示唆している点で注目される。

8.安全と適正表示の倫理規範について

ここでは食品の安全と適正表示の徹底を図るための明文化された倫理規範ないし行動規範を作成しているかどうかを質問した。その結果は、「作成している」59社(52.2%)、「作成していない」8社(7.1%)、「今後作成を検討する」38社(33.6%)、「その他」8社(7.1%)であった。全質問中で「今後(作成ないし導入を)検討する」という比率は本質問が最も高い。しかし、食品会社の企業倫理が厳しく問われている時代に、倫理規範を作成している会社が全体の半数強にとどまっていることは対応の遅れを示すものといえよう。

添付資料に見る限り、回答企業中ではマルタイが、食品の安全確保と虚偽表示の排除について、関係法規の遵守を含む具体的な行動規範を明文化している点で、最も高く評価できる。しかし、他方、「作成している」という企業でも、社訓や社是かそれに類したもので、食品の安全と表示に関する倫理行動規範としては具体性に乏しいものが多い。
9.危機対応マニュアルについて

ここでは、食品の安全と表示に関連して危機対応マニュアルがあるかどうかを質問した。その結果は、「ある」88社(77.9%)、「ない」2社(1.8%)、「今後作成を検討する」17社(15%)、「その他」5社(4.4%)であった。食品の開発・製造・加工・保管・流通の複雑なプロセスにあっては、いかなる監視システムをもってしても安全と表示にかかわる不祥事を完全に防止することはできない。それだけに問われるのは事件が起きた場合の対応である。この点を考えると、2割強の会社が明確な危機対応マニュアルをもっていないことは重大な問題をはらんでいる。

10.安全性の確保のための従業員に対する教育・研修について

ここでは食品の安全に関する従業員に対する教育・研修制度の有無について質問し、実施している場合は、その名称、対象、方法などを記入していただいた。その結果は、「ある」78社(69%)、「ない」13社(11.5%)、「その他」21社(18.6%)であった。名称で最も多いのは「安全衛生委員会」である(同名の委員会は、コンプライアンスの機構に関する問6の回答にも出てくるが、両者の区別ははっきりしない)。ほかに「HACCP従業員研修プログラム」「PL委員会」「ISO9002の教育訓練」「QMS規定」「加工食品関連法規研修」「ISO教育研修」「新入社員安全講習」「商品フレッシュネス・苦情初期対応研修」「品質管理者研修」「RST講座受講(労働安全教育トレーナー養成)」「食品衛生教育」「微生物食品衛生研修」「技術アカデミー」などがある。制度はあるがとくに名称はないという回答も多い。実施している場合も、採用時(入職時)に新人研修、あるいは担当の委員や特定の職制だけの研修として行っていることが多い。いずれにせよ、安全教育は広く行われているとはいえない状況にある。

11.重大事件発生時の消費者への説明について

ここでは食品の安全と適正表示に関して予期せざる重大事件が起きた場合、消費者に対してはどのように説明責任を果たすのが適当と考えるか質問した(複数回答可)。その結果は「マスコミに発表する」が最も多く93社(82.3%)、ついで「日刊紙等におわび広告を出す」の91社(80.5%)、以下、「店頭など消費者の目に触れる場所に掲示する」59社(52.2%)、「その他」30社(26.5%)となっている。「その他」のなかでは、「ホームページで発表する」とした企業が数社あった。

12.重大事件発生時の株主への説明について

ここでは問11と同じような重大事件が起きた場合、株主に対してはどのように説明責任を果たすのが適当と考えるか質問した(複数回答可)。その結果は、「次回の定時株主総会で説明する」が最も多く79社(69.9%)、ついで「日刊紙等におわび広告を出す」の68社(60.2%)、以下、「株主に対して報告書を作成し郵送して説明する」45社(39.8%)、「速やかに臨時株主総会を開催して株主に説明する」8社(7.1%)、「株主といっても特別扱いをしない」6社(5.3)、「株主懇談会または株主集会の形で株主に説明する」5社(4.4%)、「その他」17社(15%)となっている。

13.安全問題で不祥事が続発する原因・背景について

ここでは、今回の雪印食品におけるような事件が発生する背景や原因を一般的にどう考えるかを質問した(複数回答可)。その結果は、次のような順序と数字(比率)になっている。

遵法精神の欠如――102社(90.3%)
社内チェックシステムの欠陥――91社(80.5%)
日常の社員教育の不徹底――80社(70.8%)
会社の利益のためには安全等を犠牲にしてもよいという考え――61社(54%)
行政の監督機能の弱さ――25社(22.1)
臭いものに蓋をする企業風土――22社(19.5%)
みんなで渡れば怖くないという考え――22社(19.5%)
ウソ・イツワリに甘い社会風土――21社(18.6%)
長いものには巻かれよという企業風土――19社(16.8%)
内部告発は悪という考え――13社(11.5%)
取締役会の機能不全――12社(10.6%)
監査役制度の不備――7社(6.2%)
その他――2社(1.8%)

この結果は、食品不祥事の原因は、行政の監督機能の弱さ(25社、22.1%)などの外部事情より、主要には遵法精神の欠如、社内チェックシステムの欠陥、日常の社員教育の不徹底、などの内部要因にあると考えられていることを示している。会社に回答を求めたアンケートで「取締役会の機能不全」を原因にあげた企業が12社(10.6%)あることも注目されるところである。

14. 各社の安全問題に関する独自の取組について

問14ではアンケートの調査項目に関連して何か特別に取り組んでいることがあれば記入していただいた。この質問で目立つのは、少なくない企業が「ISO9001」の認証を取得した、あるいは認証を申請中であると特記していることである。HACCPの認証を目指して、現在申請中という企業や、AIB(American Institute of Baking)が全米の食品企業に対して実施している適正製造規範検査を受け、ある工場が合格したと書いた企業もある。
問14の記述回答からも、食品企業の安全問題への取組は、ここ1、2年の間に急激に日程に上ってきたことがわかる。最近になって、社内の安全点検を実施した企業や、グループ企業への緊急検査を実施した企業もある。しかし、そういう企業を含め、食品企業全般にとって、安全監視体制の確立のための抜本的な改革はなお今後の課題である。


<アンケート送付企業一覧>アヲハタ、赤城水産、秋川牧園、アサヒ飲料、アサヒビール、旭松食品、あじかん、味の素、アリアケジャパン、石井食品、石垣食品、伊藤園、伊藤ハム、井村屋製菓、岩塚製菓、江崎グリコ、ヱスビー食品、SFoods、オーケー食品、大森屋、オリエンタル酵母工業、柿安本店、カゴメ、和弘食品、一正蒲鉾、宝酒造、加ト吉、かどや製油、鐘崎、亀田製菓、林兼産業、カルピス、カンロ、キーコーヒー、キッコーマン、ギャバン朝岡、キューサイ、キユーピー、協同飼料、キリンビール、キリンビバレッジ、近畿コカ・コーラボトリング、ケイビー、ケンコーマヨネーズ、合同酒精、コカ・コーラウエストジャパン、寿製菓、コモ、相模ハム、サッポロビール、佐藤食品工業、サンビシ、ジェーシー・フーズネット、塩水港精糖、四国コカ・コーラボトリング、シノブフーズ、ジャパンフーズ、昭和産業、新光製糖、駿河屋、セイヒョー、攝津製油、仙波糖化工業、ソントン食品工業、第一屋製パン、ダイショー、台糖、太陽化学、タカラブネ、滝沢ハム、フジフーズ、中京コカ・コーラボトリング、中部飼料、東福製粉、東洋水産、東洋精糖、トオカツフーズ、鳥越製粉、永谷園、中村屋、なとり、日糧製パン、ニチレイ、ニチロサンフーズ、日和産業、ニッカウヰスキー、日清食品、日新製糖、日清製粉、日清製油、日東製粉、日東ベスト、日本農産工業、日本食品化工、日本水産、日本精糖、日本製粉、日本たばこ産業、日本甜菜製糖、日本配合飼料、日本ハム、ハウス食品、はごろもフーズ、B−Rサーティワンアイスクリーム、ヒガシマル、フクシマフーズ、福留ハム、富士コカ・コーラボトリング、フジ製糖、富士製粉、不二製油、フジッコ、不二家、プリマハム、ブルドックソース、ブルボン、宝幸水産、ボーソー油脂、ホーネンコーポレーション、ポッカコーポレーション、北海道コカ・コーラボトリング、ホッコク、増田製粉所、マルキン忠勇、マルタイ、丸大食品、マルハ、三国コカ・コーラボトリング、三井製糖、明星食品、明治製菓、明治乳業、名糖産業、メルシャン、森永乳業、森永製菓、モロゾフ、焼津水産化学工業、ヤクルト本社、山崎製パン、雪国まいたけ、雪印種苗、雪印乳業、ユタカフーズ、ユニカフェ、養命酒製造、ヨコレイ、吉原製油、米久、理研ビタミン、ローマイヤ、ロック・フィールド、六甲バター、わらべや日洋(以上154社)。

<アンケート回答企業一覧>アヲハタ、赤城水産、アサヒ飲料、アサヒビール、旭松食品、あじかん、味の素、アリアケジャパン、伊藤園、伊藤ハム、岩塚製菓、江崎グリコ、ヱスビー食品、SFoods、オーケー食品、オリエンタル酵母工業、柿安本店、カゴメ、一正蒲鉾、加ト吉、かどや製油、カルピス、キーコーヒー、キッコーマン、ギャバン朝岡、キューサイ、キユーピー、協同飼料、キリンビール、キリンビバレッジ、近畿コカ・コーラボトリング、合同酒精、寿製菓、相模ハム、サッポロビール、佐藤食品工業、ジェーシー・フーズネット、四国コカ・コーラボトリング、シノブフーズ、ジャパンフーズ、新光製糖、セイヒョー、攝津製油、仙波糖化工業、ソントン食品工業、第一屋製パン、ダイショー、太陽化学、タカラブネ、滝沢ハム、フジフーズ、中京コカ・コーラボトリング、中部飼料、鳥越製粉、永谷園、中村屋、なとり、ニチレイ、ニチロサンフーズ、日和産業、ニッカウヰスキー、日清食品、日清製粉、日東製粉、日東ベスト、日本農産工業、日本食品化工、日本水産、日本製粉、日本甜菜製糖、日本配合飼料、日本ハム、ハウス食品、はごろもフーズ、B−Rサーティワンアイスクリーム、福留ハム、富士コカ・コーラボトリング、富士製粉、不二製油、フジッコ、不二家、プリマハム、ブルドックソース、ブルボン、ボーソー油脂、ポッカコーポレーション、北海道コカ・コーラボトリング、増田製粉所、マルキン忠勇、マルタイ、丸大食品、三国コカ・コーラボトリング、明星食品、明治製菓、明治乳業、名糖産業、メルシャン、森永乳業、森永製菓、モロゾフ、焼津水産化学工業、山崎製パン、雪国まいたけ、雪印種苗、雪印乳業、養命酒製造、吉原製油、米久、ローマイヤ、ロック・フィールド、六甲バター、社名無記入回答企業2社(以上113社)。


             
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