食品企業第二次アンケート調査結果 中間報告(概要)  2002/10/29


 株主オンブズマンは去る9月下旬に食品関係の上場・公開企業153社に対して、本会が今春に行った食品の安全と表示に関するアンケート調査の追跡調査として、再度お尋ねをさせていただきました。その後、当初の締切の10月20日までに83社、さらに10月28日までに91社からご回答を頂戴しました。それを受けて調査結果の中間報告(概要)をここに発表いたします。なお、最終報告につきましては、アンケートの締め切りを11月30日まで延期し、追加回答分の結果を含めて、12月上旬にあらためて発表する予定です。すでにご回答をお寄せいただいた企業にはお礼を申し上げるとともに、まだの企業には速やかにご回答くださいますようお願い申し上げます。

1 食品不祥事・事故について
  今年1月以降にあった企業    34社 (37%)
  過去5年(97〜01)にあった企業 39社 (43%)
  多くは髪の毛、布切れ、紙片、プラスチックなど小さな異物混入のケース
  1社あたりの件数 1〜5件
  今年は協和香料化学の未認可添加物の使用企業が多い。
  なかには今年441件,過去5年1920件という企業もある(クレーム件数か)。

2 コンプライアンスについて
  導入状況
  本年1月以前から設置していた 7社 (8%)  本年1月以降に新設した 11社 (12%)
  現在導入を検討中  26社 (29%)
  名称:  企業倫理委員会,コンプライアンス委員会,リスクマネージメント委員会など
  人数:  3〜23人   平均的には5〜6人
  構成:  多くは管理部門の部署長がメンバー,
       弁護士が入っている例は少ない
       顧問弁護士ではない 4 (4%)  
       顧問弁護士である  7 (8%)
      若干の企業で労組代表が入っている
       監査役が入っている例はまれ
先進例: 雪印乳業,日本ハム,日東ベスト(導入予定)
      消費者代表,企業倫理の専門家,弁護士など外部委員を含む。

3 スピークアップについて
導入状況
  本年1月以前から設置していた 4社 (4%)  本年1月以降に新設した 11社 (12%) 
  現在導入を検討中      26社 (29%)
制度的特徴
  総務部などの社内の組織に窓口を設置
  法律事務所に窓口を置いているのは3社
  顧問関係にある法律事務所 1社 (1%)  顧問関係にない法律事務所 2社 (2%) 
法律事務所以外 7社 (8%) その他 6社 (7%)
  社長へのダイレクトメール奨励をもってスピークアップとしている会社もある。
  「拝啓 社長殿」設置会社の例
問題点
  通報者氏名等の個人情報の保護に信頼がおけない。
  不利益な取り扱いに対する保護規定が不明確である。
  取引業者等の関係者からの通報を受け付ける窓口になっていない。
  役員およびトップの違法・不正は言えない,言っても取り上げられないおそれがある。
 
4 公益通報者保護制度について
  必要である      37社 (41%)   必要でない  0社 (0%) 
  どちらとも言えない  50社 (55%)   その他    1 社 (1%)
 4割が必要であると答え、必要でないとした企業は1社もない。


食品企業第二次アンケート調査集計(選択肢別回答数と比率)  2002/10/29

T 食品不祥事の有無について
1.食品の安全、衛生、品質表示(原産地、原材料名、賞味期限)、その他の表示、添加物、異物混入等に関して、本年1月から現在までの間に生じた不祥事がありますか。事件の大小を問わずお答えください。ある場合は何件か、どんなケースか具体的に書いてください。
  a ある 34 (37%)    b ない 54 (59%)    c その他 3 (3%)

2.問1で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。
その不祥事についてはマスコミ報道のある前に会社発表を行いましたか。
  a 会社発表が先行した 20 (22%)  b マスコミ報道が先行した 3 (3%) 
  c 発表していない 1 (1%) d その他 11 (12%)

3.食品の安全、衛生、品質表示(原産地、原材料名、賞味期限)、その他の表示、添加物、異物混入等に関して、最近の5年間(1997年1月〜2001年12月) に生じた不祥事がありますか。事件の大小を問わずお答えください。ある場合は、何件か、どんなケースか具体的に書いてください。
  a ある 39 (43%)  b ない 49 (54%)  c その他 2 (2%)

4.問3で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。
その不祥事についてはマスコミ報道のある前に会社発表を行いましたか。
  a 会社発表が先行した 21 (23%)  b マスコミ報道が先行した 9 (10%) 
  c 発表していない 6 (7%)   d その他 7 (8%)

U 社外取締役の導入について
5.食品業界の信頼回復のためには、経営体制の改革に「消費者の目」「社外の目」を入れる必要があるということが各方面から指摘されているなかで、そうした趣旨の社外取締役を選任する用意がありますか。
 a すでに選任している 22 (24%)  b 次期の株主総会で選任する方向で検討中 1 (1%)
 c 今後導入を検討する 24 (26%) d 今後も導入する予定はない 27 (30%) 
 e その他 16 (18%)

6.問5で a または b と答えた企業にお尋ねします。
すでに選任しているか、近く選任を予定している社外取締役は次のいずれに該当しますか。
  a 消費者代表 1 (1%)  b 企業倫理の専門家 0 (0%) 
  c 弁護士 2 (2%)  d その他 23 (25%)

7. 問5で a または b と答えた企業にお尋ねします。
すでに選任しているか、近く選任を予定している社外取締役の独立性はどのようになっていますか。
  a 外部団体(消費者団体、弁護士会等)の推薦を受けた人 1 (1%)
  b 現行商法の社外取締役の定義より厳しい条件を満たす人 4 (4%)
  c 現行商法の社外取締役の定義に合致する人 12 (13%)
  d その他 0 (0%)


V コンプイアンス体制について
8.企業倫理とコンプライアンスのために弁護士などを含む常設的な組織を置いていますか(複数回答可、例:a と c 、あるいは d と e )。置いている場合は、その組織(委員会等)の名称、人数、構成を簡単にお書きください。構成は弁護士、消費者代表、企業倫理の専門家、労働組合代表等をご記入ください。
  a 本年1月以前から設置していた 7 (8%)   b 本年1月以降に新設した 11 (12%) 
  c 本年1月以降に改組した 0 (0%)      d 設置していない 52 (57%) 
  e 現在導入を検討中  26 (29%)        f その他 3 (3%)

9.企業倫理とコンプライアンスのために弁護士などを含む常設的な組織を置いている場合、その弁護  士は会社の顧問弁護士ですか。
  a 顧問弁護士ではない 4 (4%)  b 顧問弁護士である 7 (8%)  c その他 3 (3%)

W スピークアップ制度について
10.社内およびグループ内で違法・不正な行為がなされた場合に、社員や関係者が不当な圧力や不利益を受けることなく、経営上層、企業倫理委員会、コンプライア委員会等に通報することができる「スピークアップ制度」(内部告発保護制度)を設けていますか(複数回答可)。
  a 本年1月以前から設置していた 4 (4%)  b 本年1月以降に新設した 11 (12%) 
  c 本年1月以降に改組した  0 (0%)     d 設置していない 51 (56%) 
  e 現在導入を検討中      26 (29%)   f その他 5 (5%)

11. 問10で a、b または c と答えた企業にお尋ねします。
設置されているスピークアップ制度の受付・相談窓口は、会社と顧問関係にある法律事務所ですか。
a 顧問関係にある法律事務所である 1 (1%) b 顧問関係にない法律事務所である 2 (2%) 
c 法律事務所ではない 7 (8%) d その他 6 (7%)

12. スピークアップ制度の設置の有無を問わず、1997年1月から現在までのあいだに、内部告発で不祥事が発覚した事例がありますか。ある場合はいつどんな経緯でどんな問題が発覚し、どう対処したかを具体的にお書きください。
   a ある 3 (3%)  b ない 87 (96%)  c その他 0 (0%)

13. 問12で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。
告発者はどういう立場の人ですか。 
 a 社員 1 (1%)  b 子会社の社員 1 (1%)  c 取引先 1 (1%)  d その他 1 (1%)

14. 問13で「a 社員」と答えた企業にお尋ねします。
その社員について不利益が生じるような措置をとったことはありますか。
  a ある 0 (0%)  b ない 0 (0%)  c その他 0 (0%)

15. スピークアップ制度を置いている場合、その明文化された規定はありますか。
  a ある 8 (9%)  b ない 4 (4%)  c その他 5 (5%)

16. 最近の報道では、食品の偽装表示などの悪質行為が多発していることを受けて、内閣府は消費者保護基本法を改正し、内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を固めたと伝えられていますが、こうした制度の導入は必要であると考えますか。
 a 必要である      37 (41%)   b 必要でない 0 (0%) 
c どちらとも言えない  50 (55%)   d その他 1 (1%)


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