大企業の障害者雇用を促進するために

――株主オンブズマンの提言――

 

 障害者雇用促進法は、民間企業に常用労働者の1.8%以上、国・地方公共団体に2.1%以上の障害者の雇用を義務づけている。
障害者の能力を正当に評価し、適当な雇用の場を保障することはすべての企業の社会的責任である。

 本会は、大企業の社会的責任に強い関心を抱く市民団体として、障害者雇用の促進のために取り組んできた。その過程で、障
害者雇用の実態を把握するために、厚生労働省に対して、民間企業の法定雇用率の達成状況に関する情報公開を求めた。厚労省は
これを拒否したが、情報公開審査会は、200211月、障害者雇用人数、実雇用率、不足人数を公開すべきだとする答申を出し、
厚労省も公開に踏み切った。その答申は言う。

「市場参加者の必要とする情報には……企業が、法規に合致して行動しているか、さらに、いわゆる社会的責任をどれだけ果たしているかについての情報も含まれる」。「企業の行動に関する情報が公開されることにより、市場により、あるいは、世論の力によって企業の行動が社会的に批判され、また、その批判によって企業が、社会的に責任のある行動をとるようになり、緩やかな社会の改革が可能になる」。「本件対象文書に係る情報は障害者の基本的人権である生存権、勤労権、幸福追求権に係わるものであることから、その情報を持っている行政機関がそれを秘匿すべきであるとすることは認められない」。

これを受けて、本会は、大阪労働局に対して、大阪府下の障害者雇用状況の公開を求めた。その結果、200398日に大阪府下の常用労働者規模56人以上のすべての民間企業(学校法人、医療法人を含む)の法定雇用率達成状況が公開された。本会はそのうち常用労働者規模1000人以上の290社の障害者雇用状況を本会のHPに掲載した。

これらと同じ府下大企業290社に対して、本会は、200311月から12月にかけて、あらためて障害者雇用の取り組みをより具体的に把握するためにアンケート調査を実施した。その結果、別紙のとおり、雇用状況に関する数字だけでなく、各企業が雇用率を引き上げるために行っている努力や直面している困難がはじめて明らかになった。

 この調査結果を踏まえ、本会は、障害者雇用をいっそう促進するために、民間大企業および監督官庁である厚労省に対して、以下の3項目の提言をおこなう。

 

1.大企業は、法定雇用率の達成は社会的責任であるという認識に立って、障害者が差別なく雇用され労働する権利を保障するために、施設の改造、補助機器の導入、特別な訓練の実施、手話通訳者の配置など、労働環境の整備に努める。

 

2.大企業は、毎年6月1日を基準とする障害者雇用率と、その引き上げに向けての取り組み、計画、努力などをホームページに開示し、消費者、株主、その他の利害関係者に必要な情報を提供する。

 

3.厚労省は、民間企業の障害者雇用に係わる情報が公開されるにいたった状況や、除外率が200441日より引き下げられることになった状況を踏まえ、障害者雇用をいっそう促進するために、行政機関としての指導と監督を強化する。

 

2004年2月17日

NPO株主オンブズマン代表

関西大学教授 森


 2004/02/17 

大阪府下の大企業における障害者雇用の現状について

−−株主オンブズマンのアンケート調査結果−−

 

 

T 調査対象および調査目的

 

株主オンブズマンは、大阪労働局が200398日に公開した、府下の常用労働者規模56人以上の企業5675社(学校法人、医療法人を含む)の20026月1日現在の法定雇用率達成状況のうち、常用労働者規模1000人以上の290社(以下、大企業)の障害者雇用状況を同年922日に本会のHPに掲載した。本会は、これらの大企業に対して、200361日を基準日として、あらためて障害者雇用の現状と取り組みをより具体的に把握することを目的としてこのアンケート調査を実施した。

 

U 調査内容

 

1) 法定雇用率の達成状況

2) 障害者雇用率

3) 超過人数と障害者雇用調整金の金額

4) 不足人数と障害者雇用納付金の金額

5) 法定雇用率を達成している場合の取り組みや努力

6) 法定雇用率を達成していない場合の雇い入れの計画

7) 障害者雇用についての考え方

 

V 調査期間と回答率

 

20031111日に調査用紙を発送し、1225日までに返ってきた回答を集計した。個々の調査項目に関する数値は200361日現在を基準にして回答していただいた。調査用紙は290社に送付し、189社から回答があった(回収率65.2%)。

 

W 調査結果の概要

 

1.障害者雇用率と法定雇用率の達成状況について

 

障害者雇用促進法は、常用労働者56人以上の民間企業に対して、常用労働者数の1.8%以上の障害者(注1)の雇用を義務付けている。大阪労働局の発表によると、200361日現在の大阪府における民間企業の障害者の雇用状況は、平均実雇用率1.49%、未達成率59.0%であった。そのうち、大企業(学校法人、医療法人などを含む)についてみると平均実雇用率1.66%、未達成率60.5%であった。同じく290の大企業を対象に実施した今回の調査の結果によれば、回答のあった189社の平均実雇用率は1.63%であった。法定雇用率達成企業は73社、未達成企業は116社、未達成率は61.4%であった。

 

なお、200361日現在で未達成であった116社に対して、199871日から200361日までの間に達成したことがあるかどうか質問したところ、29社(25%)が「ある」と答えた。このことは、法定雇用率を達成している場合も、1.8%すれすれであることが多いために、定年や人員削減などで障害者の退職があれば、法定雇用率を容易に割り込むことを示唆している。

 

回答のあった189社のうち、除外率(注2)を織り込んだ実雇用率のトップテンをあげれば、関西大学3.60、大末建設3.00、ダイキン工業2.74、松下電子部品2.60、大鉄工業2.44、近畿コカコーラボトリング2.41、大阪市社会福祉協議会2.38、ダイヘン2.32、日東電工2.30、田辺製薬2.25である。しかし、 除外率を適用せず、常用労働者数を分母に計算した場合の実雇用率でみると、関西大学にかわって、ダイキンがトップに出て、以下、松下電子部品、ダイヘン2.32、日東電工2.30、田辺製薬2.25の順になる(いずれも単位は%)。

 

雇用率が著しく低い場合、企業によっては職種の特殊性を理由にあげているところもあるが、職種の特殊性は除外率を設けていることの理由にはなっても、法定雇用率を下回ってよい理由にはならない。この点では、除外率50%の大学において関西大学の雇用率が3.60%であることや、除外率40%の建設業において大末建設の雇用率が3.00%であることは注目される。

 

(注1)重度身体障害者または重度知的障害者については、それぞれその1人の雇用をもって、2人の身体障害者または知的障害者を雇用しているものとみなされる。また、短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者または重度知的障害者については、短時間労働者でも、それぞれ1人の身体障害者または知的障害者を雇用しているものとみなされる。

 

(注2)厚労省の資料http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0129-4.htmlによれば、障害者が就業することが困難とされる職種(除外職)の労働者が一定の割合を占める業種の事業所については、業種ごとに定めた割合(除外率)により雇用義務が軽減されることになっている。 除外率50%の場合を例にとれば、常用労働者数1,000人である場合、除外率がなければ1,000 × 1.8% 18人が雇用義務数となるが、除外率相当の500人が減じられることによって、雇用義務数は(1,000人−500人) × 1.8% 9人となる。 除外率は、1960年の障害者雇用法の制定時に除外職種が定められて以来、技術革新による職務内容の変化や労働環境の改善があったにもかかわらず、ずっと据え置かれてきた。しかし、近年、見直しや廃止を求める声が高まり、200441日より、廃止に向けた段階的縮小の一歩として、すべての業種の除外率が10%ポイントずつ引き下げられことになった(http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/topics/topics29.html)。

 

2.超過人数と障害者雇用調整金の金額について

 

法定雇用率を達成している73社うち、200361日現在の超過人数がもっとも多かったのは松下電器産業の94人である。ついでダイキン工業70人、松下電子部品47人、関西電力29人、西日本旅客鉄道28の順になっている。法定雇用率を超過している場合に支払われる障害者雇用調整金(2002度までは超過1人当たり月額25千円、2003年度より月額27千円)の2002年度分の金額の上位3社は、松下電器産業2155万円、ダイキン工業1855万円、松下電子部品1500万円となっている。ただし、超過人数と調整金額とは時期が異なるために直接には対応していない。

 

3. 不足人数と障害者雇用納付金の金額

 

常用労働者301人以上の企業は、法定雇用率に達しない場合、不足1人当たり月額5万円の雇用納付金を払わなければならない。日本生命は、200361日現在の不足人数(587人)も、2002年度の障害者雇用納付金(38025万円)も、最も多かった。同社は19987月から20016月の間は、法定雇用率の1.8%を上回る雇用率を確保してきたが、20019月に、従来は行政通達をもとに雇用保険を付保していなかった営業職員に対して、新たに雇用保険を付保することになった。その結果、常用労働者数が、従来の17千人から71千人に増加し、障害者雇用率が20026月には0.89%にまで下がることになった。その後の雇い入れによって20036月には0.96%になって、わずかながら改善された。さらに2004年には1年で全国約120の支所を中心に、100名以上の雇用を確保していくことを目標とした計画が立てられている。

 

雇用納付金の総額が年間で1000万円を超える企業(不足人数34名以上)は日本生命のほかに5社ある。500万円を超える企業(不足人数17名以上)は43社ある。なお、不足人数と雇用納付金の大きさは、障害者雇用率とともに常用労働者の規模によって左右されるので、納付金が2000万円を超す2つの企業間でも、雇用率は一方が1.3%、他方が0.3%というように大きな隔たりがあることに留意すべきである。

 

4.法定雇用率を達成している場合の取り組みや努力

 

この項目では、法定雇用率を達成している企業に対して、とくにどのような取り組みや努力をしてきたか記述していただいた。各企業は、多かれ少なかれ共通して、特例子会社による採用、公共職業安定所・障害者就労支援団体・障害者雇用セミナーなどの利用、職場環境の整備・改善、建物施設のバイリアフリー化、手話通訳の活用、定着率の維持向上、職種拡大、業務開拓、適正配置などの取り組みや努力を挙げている。

以下、とくに積極的な取り組みをしている企業を紹介しておく(括弧内は雇用率)。

 

ダイキン工業2.74): 特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」を大阪府、摂津市との共同出資(第3セクター)により設立。障害者の方がより働きやすい環境を整え、雇用に努めている。

 

松下電子部品2.60): 障害者が継続的に勤務できるよう職場環境を整えてきた。@聾唖者の配置職場には必ず手話通訳者を養成、A現場、共用部分で危険を知らせる機械に耳と目の両方に訴えるもの改善、B透析(自身で出来る方に限る)ルームを健康管理室に設け、病院への通院負担を軽減。

 

近畿コカコーラボトリング2.41): 受入れ事業者へのフォロー。職安・障害者就労支援団体からの支援。

 

大阪市社会福祉協議会2.38): 大阪市職業リハビリテーションセンターに相談し、アドバイスを受けながら積極的に雇用している。

 

大阪シーリング印刷2.10): 公共職業安定所と協力し、手話通訳者を派遣していただくなど障害者一人一人に対してのフォローを行っている。

 

長瀬産業2.05) 担当してもらう職務や職種の拡大(ex.産業マッサージの導入、在宅勤務者の導入等)。身体障害者だけでなく知的障害者へも雇用拡大。

 

シャープエンジニアリング2.04): 公共職業安定所の主催の面接会への参加や、関連する学校・団体への問合せ等により、求職者とのコミュニケーションをとり、採用を促進してきた。採用後も定着率の維持向上を図るために、社内の人事制度として面談等による適正配置の対応および配慮を行っている。

 

大阪ガス1.96%): 毎年、定期的に障害者枠での採用を実施している。職場の雰囲気、通勤等を確認いただくための見学会を実施している。

 

関西電力1.94%): 特例子会社(かんでんエルハート)を設立し積極的に雇用促進をはかり、法定雇用率を達成してきた。重度障害者、知的障害者に雇用の場を提供する主旨で1995年4月に営業を開始。

 

近畿労働金庫1.90): 障害者雇用セミナーへの参加。本部および店舗でのバリアフリー化の促進。新卒採用時に各大学を訪問し、就職課等で障害を持つ学生の紹介を依頼等に繰り組んできた。

 

シノブフーズ1.88%) 職安からの紹介を受け雇用を必要により実施。社内事業所毎の雇用率の算出により未達成事業所に対し、雇用促進を要請している。主要工場別に特定の養護学校より実習生を受入れ雇用につなげている。

 

武田薬品1.83): 設立以来、「障害者の社会的自立の支援」を経営姿勢として、障害者職場の改善、労働意欲の喚起に取り組んで、業績は安定、障害者の定着率も高い。職場改善好事例表彰(知的障害者対象)において優秀賞(日本障害者雇用促進協会長賞)、職場改善好事例表彰(聴覚障害者対象)において奨励賞(同)を受賞。さらに、本年より始まった大阪府ハートフル企業顕彰制度において優秀賞(大阪府知事賞)を受賞した。

 

東レ1.82): 障害者に適した職場環境作りのため以下の対策をとっている。@フロアーのバリアフリー化、A職場毎に相談窓口の設置、Bトイレの改造、C手話教室の開催、D配属時に配属先部署長へ配慮が必要な内容の説明、E関係会社を含め、障害者に適した業務の開拓。

 

5.法定雇用率を達成していない場合の雇い入れの計画

 

この項目では法定雇用率を達成していない企業に対して、障害者の雇入れに関する計画作成の有無とその計画の概要、および作成していない場合の理由を聞いた。未達成と答えた116社のうち雇い入れ計画を作成していると答えたのは63社(54.3%)であった。回答基準日の200361日現在で法定雇用率を達成していなかった企業でも、その後の取り組みを通して回答時の200311月ないし12月までに達成したところが若干ある。また、達成にはいたっていないものの、極端に低い水準からかなり改善されたところもある。その一つのバンテクノは、200361日現在では常用労働者1040人中、障害者1名、雇用率0.09%であっが、その後、回答時点までに新たに8名の雇い入れを行い、雇用率は0.8%に上昇している。

 

回答企業中、バンテクノについで雇用率の低かったのはノヴァである。同社は、その事情を次のように説明している。すなわち、従業員(正社員)の約4割、2005人は外国人インストラクターが占めており、障害者である外国人インストラクターを確保することは極めて困難である。現在では特例子会社の活用を開始している。雇用に当たって健常者であるとか障害者であるとかはこだわっていない。就労している外国人インストラクターは、プライバシーに対する権利意識が高く、障害に関する情報を求職者から得ることは困難を極める、と。

 

大阪労働局の公開した200261日現在の雇用率と今回の調査で明らかになった200361日現在の雇用率比べると、この1年間に未達成から達成に転じたところや、まだ達成までには至っていないが、雇用率がかなり上昇したところが相当数ある。未達成企業116社でみれば、前年より雇用率が上昇したのが66社、低下したのが47社、不明3社である(189の回答企業全体では、上昇119、減少59、変化なし8、不明3)。

 

未達成企業で、雇用率の改善が困難である理由として挙げられているもので最も多いのは、景況悪化のなかでの厳しい経営環境である。具体的には「会社存続の危機にみまわれており、リストラの真っ最中。手をつけられない現状である」(合繊企業)、「現在欠損。人員過剰。黒字転換し採用が上向けば検討する」(自動車販売)、「景気低迷で計画作成は困難な状況、業績回復時は法定雇用率達成するべく計画を進めたい」(関電気工事、車輛、製鋼)、「09年より新卒、中途とも採用を中止しているため」(印刷)、「社員採用を見送っている。障害者も雇用計画の作成が極めて困難」(建設)、「経営環境厳しく定期・補充採用していない。計画は現在作成できていない」(ビル管理、電気工事、薬品)、「会社更生法申請中で、採用は控えられている旨の弁明書を所轄職安に提出している」(運送)、といった理由が挙げられている。雇用率が大きく下がた理由として合併、事業統合、急激な業務拡大を挙げている企業もある。

 

以下では200361日現在で法定雇用率を下回っていた企業のうち、雇用率の引き上げに積極的に取り組んでいる事例をいくつか紹介しておく。

 

関西ビバレッジサービス: 設立間もないため社員の動きが激しく2003.6.1では前期のとおり1.57%と未達成だが、直近の2003.11.1では2.01%を達成している。

 

伊藤忠食品: 200261日現在の障害者雇用率は0.93%であった。しかし、その後計画的に採用を進め、200361日では1.46%、同年101日では1.59%となり、アンケート回答時には法定不足数2名となり、現在3名から4名の採用計画をし、法定雇用率を達成させる目標に向かって取り組んでいる。

 

永大産業: 2003年は採用計画5名で、実績5名、2004年計画5名、活動中。2005年計画5名。2003928日マイドーム大阪での障害者合同説明会参加。障害者能力開発校(大阪泉北校)教授より職場見学会、面接会予定。大阪コースハローワーク(新卒)への求人を予定。

 

クリエイティブ: 法定雇用率達成対策を取締役会に上程、現時点までに4名採用。今後とも継続する。

 

近畿日本鉄道: 200361日現在、法定雇用率の1.8%を下回っているが、その後の採用で雇用率は1.80%(超過人数1人分)となっている。

 

高島屋: 障害者雇用の3ヵ年計画を策定、2004年の1.8%達成を目標に取り組んでいる。事業所別に年度ごとの雇用人数と雇用率を目標数値として設定、達成困難は事業所には、募集方法、配置職務等について助言、指導をしている。各地区で開催されるハローワーク主催の(障害者就職面接会)へ参加、障害者職業能力開発学校との採用にむけた連携など具体的な実施策を提示、応募人数自体の拡大に注力している。一方、障害者の定着に向け、個々人が働きやすい職場環境を実現するため、障害者の部位や程度に合わせた施設、設備の整備を継続的に進めている。

 

トラスコ中山: 200410月、雇用率達成を目指している。物流センター本社業務を中心に募集に際しては障害者を対象とし、面接、雇用の体制を整える。職安主催の障害者面接会には積極的に参加、広く障害者と面接を実施。社内的には労働時間短縮を推進、その結果必要となる新規雇用には障害者を積極的に採用する。新しく着工する事業所(神戸、金沢、札幌など)には当初からスロープ、障害者トイレなどを設置、障害者のはたらきやすい職場環境を整える。

 

ライフコーポレーション: 2003年中に人数ベースで15名採用し、0.41%1.60%へ引き上げるべく取り組み中。職場実習実施店舗の指定(2店舗)、中高年者の積極的な採用(嘱託)。職業訓練校、職安への自発的働きかけによる情報収集、採用機会の拡大。各地区就労支援センターとの連携強化により職場実習→受入れ→定着に対しての実務フォロー、相談窓口の拡大。

 

アズウェル: 福神と経営統合、持株会社アルフレッサホールディングスを設立。現在アルフレッサの子会社として、諸制度(障害者雇用を含め)を検討中。会社の吸収合併で、障害者雇用率が著しく悪化。2003年は法定雇用率を達成に努力したが、1.76%で、1人分不足。現在も1人分不足の状況であるが、現在経営統合を行ったばかりであるため、今後採用計画を明確にしていく所存。

 

6.障害者雇用についての考え方

 

この項目では、障害者雇用についての考え方について記述していただいた。記述回答のなかでは、多くの企業が、障害者の社会参加と職業的自立を図るために雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任であることを認めている。また少なくない企業が法定雇用率達成は最低基準であるとの認識し、今後とも積極的に雇用率の引き上げに取り組むと述べている。達成企業のなかには「社長がコンプライアンス宣言を行う等、法令順守を徹底しており、障害者雇用においても障害者雇用促進法等の関係法令にそって積極的に取り組んでいく」としている企業もある。未達企業のなかにも、「経営トップから雇用率確保の取り組み指示あり、基本的考え方を作成、全事業所の人事部門あげて取り組み中」というところもある。

 

X 今後の課題

 

前出の注2でも述べたとおり、200441日より、除外率制度が適用されているすべての業種において除外率が10%ポイントずつ引き下げられことになっている。今回の調査対象企業の約3分の1が除外率適用業種であることを考えると、従来以上に法定雇用率の達成と雇用促進に積極的に取り組まないかぎり、多くの企業で雇用率が低下する恐れがある。事業者には、今後とも障害者の職場の拡大を図るために積極的な施策を講じられることが期待されている。

 

別紙「大企業の障害者雇用を促進するために――株主オンブズマンの提言」でも述べたが、本会は、障害者雇用を今後いっそう促進するために、今回の調査結果を踏まえて、民間大企業および監督官庁である厚労省に対して、以下の3点を要請するものである。

 

1.大企業は、法定雇用率の達成は社会的責任であるという認識に立って、障害者が差別なく雇用され労働する権利を保障するために、施設の改造、補助機器の導入、特別な訓練の実施、手話通訳者の配置など、労働環境の整備に努める。

 

2.大企業は、毎年6月1日を基準とする障害者雇用率と、その引き上げに向けての取り組み、計画、努力などをホームページに開示し、消費者、株主、その他の利害関係者に必要な情報を提供する。

 

3.厚労省は、民間企業の障害者雇用に係わる情報が公開されるにいたった状況や、除外率が200441日より引き下げられることになった状況を踏まえ、障害者雇用をいっそう促進するために、行政機関としての指導と監督を強化する。

 

最後に調査にご協力いただいた企業、法人に対してこの場を借りてお礼を申し上げる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<回答企業・法人一覧>

アートコーポレーション、アイ・エム・ビイ・センター、赤ちゃん本舗、淺沼組、アストラゼネカ、アズウェル、アプラス、石原産業、いすゞ自動車近畿、イズミヤ、伊藤忠食品、岩谷産業、魚国総本社、永大産業、エクセディ、江崎グリコ、NECシステムテクノロジー、NTN、NTTドコモ関西、大阪ガス、大阪シーリング印刷、大阪トヨペット、大阪リコー、大阪工大摂南大学、大阪市社会福祉協議会、大阪市信用金庫、大阪府警察協会、奥村組、小野薬品工業、カネボウ化粧品関西販売、カネボウ合繊、鐘淵化学工業、カプコン、川鉄商事、関西大学、関西医科大学、関西テック、関西ビバレッジサービス、関西ペイント、関西電力、関電興業、京セラミタ、きんでん、近畿コカコーラボトリング、近畿大学、近畿車輛、近畿日本鉄道、近畿労働金庫、近商ストア、近鉄百貨店、近鉄ビルサービス、近鉄不動産、クボタ、クラレ、クリエイティブ、栗原工業、栗本鐵工所、杵屋、グンゼ、ケーエスケー、京阪電気鉄道、京阪百貨店、コーナン商事、鴻池運輸、鴻池組、神戸屋、互光建物管理、サカイ引越センター、サンスター、サントリー、三洋コンシューママーケティング、塩野義製薬、シノブフーズ、シマノ、シャープ、シャープエレクトロニクスマーケティング、シャープエンジニアリング、JR西日本デイリーサービスネット、ジャパンメンテナンス、上新電機、住金物産、住江織物、住友金属物流、住友電気工業、住友特殊金属、星光ビルサービス、星光ビル管理、生長会、セガミメディクス、積水ハウス、積水化学工業、センコー、泉州銀行、錢高組、タカラスタンダード、タカラベルモント、高島屋、タキロン、竹中工務店、武田薬品工業、田辺製薬、ダイキン工業、大末建設、ダイセル化学工業、ダイドードリンコ、ダイハツディーゼル、ダイハツ工業、ダイフク、ダイヘン、ダイワサービス、ダイワボウ情報システム、大和冷機工業、大丸、大建工業、大鉄工業、大同生命保険、大日本製薬、大日本塗料、椿本チェイン、TIS、帝人、テクノ・サービス、テルウェル西日本、東洋ゴム工業、東洋テック、東洋紙業、東洋紡績、東レ、東レエンジニアリング、東宝ビル管理、トヨタカローラ南海、トラスコ中山、ナカバヤシ、長瀬産業、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道、日清食品、日東電工、ニプロ、日本毛織、日本公文教育研究会、日本生命保険、日本ゴルフ振興、日本システムディベロップメント、日本ハム、日本ペイント、ノヴァ、バイエル薬品、ハウス食品、阪急交通社、阪急百貨店、阪神電気鉄道、阪神百貨店、パナホーム、パンテクノ、日立マクセル、日立造船、ビアス、ビジョンメガネ、フジテック、藤沢薬品工業、富士火災海上保険、扶桑薬品工業、フットワークエクスプレス、ホシデン、ホジス総研、マイカル、マツヤデンキ、松下コンシューマーエレクトロニクス、松下リースクレジット、松下ロジスティクス、松下電器産業、松下電子部品、松村組、丸大食品、ミズノ、ミツ三菱ウェルファーマ、森本組、ヤマヒサ、山善、ヤンマー農機、ユニチカ、淀川製鋼所、ライフコーポレーション、レンゴー、レンゴーサービス、ロイヤルホテル、和光純薬工業

 

<未回答企業・法人一覧>

愛眼、愛仁会、イオンテクノサービス、池田銀行、医誠会、イトーキ、イトキン、イムラ封筒、因幡電機産業、エア・ウォーター、エス・バイ・エル、NTTネオメイト関西、NTTマーケティングアクト関西、オーツタイヤ、大阪医科大学、大塚化学、大阪トヨタ自動車、大阪福祉事業協会、大阪読売新聞社、関西電気保安協会、関西さわやか銀行、関西銀行、キーエンス、キャノンシステムソリューションズ、近畿大阪銀行、近鉄観光、錦秀会、クオーク、倉敷紡績、恒昭会、光洋精工、国際警備保障、コクミン、コクヨ、小林製薬、コミューチュア、サカエ、三幸、参天製薬、三洋電機、三洋電機サービス、ザ・パック、シェリング・プラウ、GEコンシューマー・クレジット、ジェーエムサービス、ジェイアール西日本メンテック、住友化学工業、住生コンピューターサービス、住友生命保険、住友製薬、住友電設、千趣会、ダイコウ、ダイダン、大丸ピーコック、大和工商リース、大和ハウス工業、大和リゾート、第一建築サービス、第一阪急ホテルズ、ダスキン、ディックファイナンス、徳洲会、中山製鋼所、西尾レントオール、西日本電信電話、日建設計、日産プリンス大阪販売、ニッショー、日本圧着端子製造、日本交通、日本シエーリング、日本触媒、日本総合研究所、日本タクシー、ハイウェル、ハタシ、阪急タクシー、阪急電鉄、阪急バス、パルタック、枚方療育園、ビケンテクノ、フォース、フジシール、不二製油、船井電機、松下精工、松下電工、松下電池工業、松下冷機、万代、三井住友カード、ミノルタ、モリタ(歯科関連)、モリタ(消防関連)、ユー・エス・ジェイ、ユアサコーポレーション、りそな銀行、和光電気、一冨士フードサービス。


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