上場企業の政治献金の現状と考え方について

――株主オンブズマンのアンケート調査結果――

 

T 調査目的と調査対象

 

日本経団連の前身の経団連は、1993年9月に「企業献金に関する考え方」という文書を発表し、1955年以来行ってきた会員企業に対する政治献金の斡旋を中止して、企業や業界団体の自主的判断に委ねるようになった。それはリクルート事件、ゼネコン事件、東京佐川急便事件などで「企業・団体献金は政治腐敗の温床」という批判が高まってきたことに応えたものであった。

 その後、1995年には政党助成法が施行されて、国の財政から国民1人当たり250円、総額300億円を超える政党助成金が共産党を除く各政党に交付されるようになった。また、2000年には、政治家個人に対する企業献金が、政党支部を迂回した献金や、パーティ券を利用した資金集めなどのルートを残しつつも、禁止されるにいたった。

ところが、2003年になると、日本経団連は政治献金の実質的な斡旋を10年ぶりに再開すると発表した。そのやり方は、各党の政策を日本経団連の「優先政策事項」に基づいて評価し、献金額の目安を定め、献金を促すというもので、2004年1月には、自民党と民主党に対して「第一次政策評価」を発表した。しかし、経済界のなかには、政治活動に必要な資金は党費、個人献金、政党助成金等で賄うのが望ましいという意見もある。

そこで、本会は一般株主の立場から上場企業の経営の透明性と社会的責任を求めて活動している市民団体として、日経平均株価に採用されている225社に対して、政治献金の現状と考え方に関するアンケート調査を行うことにした。

なお、日本経団連の企業献金斡旋再開についての本会の考え方と、企業献金再開問題に関する日本経団連本部ならびに同会役員企業に対する本会の申し入れについては本会ホームページを参照されたい。

 

U 調査内容

 

. 日本経団連への会員企業としての所属について

2.最近3年間の政治献金の有無について

3.政治献金を行わない主な理由について

4.政治献金を行う際の業界団体からの要請の有無について

5.政治献金を行う主な理由について

6.日本経団連の新方式に応じて献金する意思の有無について

7.公共事業受注企業の政治献金の禁止について

8.献金額、献金先等をHP等で公開する用意の有無について

9.自民党の政治資金収支報告書における企業献金の使途の公開について

10. 将来の望ましい政治活動資金のあり方について

11. 企業の政治献金の現状と在り方について

 

V 調査期間と回答率

 

2004年2月10日に日経平均株価に採用されている225社に調査用紙を発送し、4月20日までに94社から回答を得た。回収率は41.8%であった。

W 調査結果の概要

 

1.日本経団連への会員企業としての所属について

 

会員企業である

89

94.7%

会員企業ではない

4

4.3%

その他

0

0.0%

無記入

1

1.1%

 

日本経団連が打ち出した政治献金の新方針についての考えを把握するために、まず調査対象企業が日本経団連の会員企業であるかどうかを尋ねた。回答の結果は全体の約95%は会員企業であることを示している。会員企業でない4社のうちの1社は、持株会社の「三菱東京フィナンシャル・グループ」である。この場合、いわば本体である東京三菱銀行や三菱信託銀行が会員企業になっているものと思われる。なお、会員企業であるかどうかを答えなかったところが1社あった。

 

2.最近3年間の政治献金の有無について

  

ある

62

66.0%

ない

28

29.8%

その他

3

3.2%

無記入

1

1.1%

 

企業の政治献金の実施状況を把握するために、ここでは最近の3年間(2001年、2002年、2003年)に政治献金を行ったことがあるかどうかを尋ねた。「ある」と答えた企業は62社(66%)、「ない」と答えた企業は28社、(29.8%)であった。献金をしていない企業は、業種では、航空、電力、ガス、石油、情報などが目立つ。ほかに陸運、化学、精密機械、食品、金融、不動産、海運、サービスなどにも献金をしていない企業がある。

「その他」と答えた3社のうち1社は「パーティ券の購入のみ」、1社は「お付き合い程度のパーティ券購入事例のみ」、1社は「事業会社にて対応」と記入している。こうした事情を勘案していえば、調査対象企業の約7割は政治献金をしており、約3割はしていないといってよい。日本経団連の会員企業でない4社に限れば、政治献金を行っているのは1社のみで、他の3社は行っていない。

 

3.政治献金を行っていない主な理由について(複数回答)

  

企業が政治活動資金を政党に寄附するのは望ましくないため

2

7.1%

政治献金の要請に応ずるには現在の経営状態が苦しいため

3

10.7%

政治献金をすることを自粛しているため

1

3.6%

政治資金規正法の規定により政治献金が禁止されているため

3

10.7%

政治献金はしない方針を貫いてきたため

13

46.4%

政治献金をする必要を認めないため

9

32.1%

その他

1

3.6%

(注)%は政治献金をしていない28社中の割合を示す

ここでは問2で政治献金を行っていないと答えた28社に対して、政治献金を行っていない主な理由について複数回答で尋ねた。「政治献金はしない方針を貫いてきた」と答えたのは13社(46.4%)であった。政治献金をしない理由ではこれがもっとも多かった。ついで多かったのは「政治献金をする必要を認めない」と答えた9社(32.1%)であった。

 「望ましくない」と回答した2社のうち1社は陸運、もう1社は機械である。「現在の経営状態が苦しい(ので献金していない)」と答えた3社は、航空2社と建設1社である。「自粛している」と答えたのは電力1社のみであった。「政治献金が禁止されている」(注)と答えた3社はタバコ1社と石油2社である。

 (注)企業献金の禁止・制限は、政治資金規正法の第22条の3に定められている。それによれば、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」。また「国から資本金、基本金、その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない」。

 

4.政治献金を行う場合の業界団体からの要請について

 

ある

24

38.7%

ない

32

51.6%

その他

5

8.1%

無記入

1

1.6%

 (注)%は政治献金をしている62社中の割合を示す

 

ここでは問2で政治献金をしていると答えた62社に対して、政治献金を行う場合、業界団体から要請があるかどかを尋ねた。「ある」と答えたのは24社(38.7%)、「ない」と答えたのは32社(51.6%)であった。「その他」の5社のなかには、「たまにある」、「その都度会社として自主的に判断している」、「要請あるも当社が主体的に判断します」などの記入がある。これらは、業界としての要請なり相談の場はあっても、最終的には独自に決定しているという姿勢をとっている企業があることを示している。

        

5.政治献金を行う主な理由について(複数回答)

 

自由主義体制を維持するため

28

45.2%

議会制民主主義の健全な発展のため

43

69.4%

適切な政策の立案と実行を期待して

40

64.5%

自社や業界団体の利益の実現に資するため

8

12.9%

政党や業界団体から寄付の要請があるため

16

25.8%

寄付の要請を断ると自社の立場が不利になるため

0

0.0%

長年の慣行となっているため

3

4.8%

その他

2

3.2%

(注)%は政治献金をしている62社中の割合を示す

 

ここでは問2で政治献金をしていると答えた62社に対して、政治献金を行うのは主としてどんな理由からかを複数回答で尋ねた。もっとも多かったのは「議会制民主主義の健全な発展のため」の43社(69.4%)であった。ついで多かったのは「適切な政策の立案と実行を期待して」の40社(64.5%)であった。従来、もっとも一般的な理由とされてきた「自由主義体制を維持するため」は28社(45.2%)で第3位になっている。「政党や業界団体から寄付の要請があるため」が16社(25.8%)あることは、「長年の慣行となっているため」の4社(6.5%)と合わせて、献金を積極的というより、「付き合い」で行っている企業が少なくないことを示唆している。「長年の慣行となっているため」と答えた1社は「本年より中止の予定」と注記している。

他方、「自社や業界団体の利益の実現に資するため」と答えた企業が8社(12.9%)ある。政治献金を行っている企業の1割強が、みずから個別企業や業界団体の利益のために政治献金を行うと回答していることは注目される。

「寄付の要請を断ると自社の立場が不利になるため」と答えた企業はなかったが、「その他」と答えた2社のうちの1社は、「寄付の要請を全て断ると自社の立場が不利になるため」と記入している。

 「その他」と答えたもう1社は、次のように書いて企業の政治献金の正当性を主張している。すなわち、「企業が国内外で事業活動を円滑に行う上で、国政の安定や社会経済の発展に寄与するような政策が実現することは重要であると考えており、我が国のような政党政治の下では、理念や綱領、政策、活動等において支持する政党を支援するために、政治資金規正法の範囲内で政治献金を行うことは、企業に当然認められる行為であると認識している」(建設)と。

 

6.日本経団連の新方式に応じた政治献金の実行について

 

する

3

3.2%

しない

20

21.3%

どちらとも言えない

47

50.0%

その他

20

21.3%

 

ここでは、「優先政策事項」の評価に基づいて献金を促すという、日本経団連が提示している企業献金の新方式に応じて献金をするかどうかを尋ねた。「する」と答えたのは3社(3.2%)、「しない」と答えたのは20社(21.3%)であった。回答企業全体の半数の47社は「どちらとも言えない」と答えた。これらの数字は、現在のところ、日本経団連の新方式に呼応して献金するという上場企業はきわめて少なく、多くの上場企業が日本経団連の新方式に賛同していないか、賛同して献金をするという態度を表明することをためらっていることを示唆している。

「その他」と答えた企業の書き込みをみると、最近3年間に政治献金を行っている企業であっても、日本経団連の新方式に応じて献金するかどうかついては、「会社としての考えが決まっていません」、「今後の推移を見て検討する」、「企業業績により出来ない」、「自主的に判断する」、「新方式において提示されている項目を一つの基準としつつ、当社が献金することに意義を見出した場合には、献金する」、「検討中」(2社)、「考え方や政策評価等を参考にするが、最終的には自社として判断」、「参考情報」、「日本経団連の政党評価を参考にしつつ当社として主体的に判断します」、「参考程度」、「今後検討」、「献金する場合の参考にする」などと説明している。

「その他」の書き込みでもっとも詳しいのは電気機器大手の以下のような説明である。これは日本経団連の政策評価を一つの参考基準として、企業独自で判断して献金をするという立場を表明したものといえよう。

「日本経団連の『政党政策評価』は各企業が政治寄附を決める際の参考基準を経団連が分野横断的に設定したもの。これはあくまで参考基準の一つであり、各企業が各々の立場で、さらに政党や個別の政策を評価し、各企業の考えに応じた寄附を決定していくものと理解している。当社においても、自社の業績、日本経団連の政策評価などを総合的に勘案し、政治寄附を決定していきたいと考えている」。

なお、「その他」と答えた企業で最近3年間政治献金をしたことがないところも、書き込みをみると、「現時点ではこれまでの方針を変更するつもりはありません」、「しない方向で検討」、「現行の政治資金規正法の規定により政治献金が禁止されている」、「検討中」などと説明しており、最近3年間に政治献金をしていなっかった企業で、日本経団連に新方式に応じて献金をすると答えた企業は1社もない。

 

7.公共事業受注企業の政治献金の禁止について

 

賛成

20

21.3%

反対

8

8.5%

どちらとも言えない

53

56.4%

その他

8

8.5%

無記入

5

5.3%

 

ここでは、国から補助金や出資を受けている企業の政治献金は禁止されているが、公共事業などで国から受注した企業の政治献金を禁止することについてどのように考えるかを尋ねた。この質問の背景には、ゼネコンが自民党長崎県連に知事選を巡り違法な寄附をした事件を契機に公共事業受注企業からの献金制限が議論を呼んだという事情がある。

禁止に「賛成」と答えた企業は20社(21.3%)であった。禁止に「反対」と答えた企業は8社(8.5%)にとどまった。もっとも多いのは「どちらとも言えない」と答えた企業で、53社(56.4%)に上った。

「その他」と答えた企業のなかには、「公正かつ自由な競争が阻害されるおそれのある政治献金は禁止すべき」、「反対給付等の弊害が発生しないように、透明性を高めることの方が必要ではないかと考えます」という意見もある。なかには「国の補助金の給付等が公明正大に行われていることが担保されれば、あえて禁止する必要はないのではないか」、「公共事業受注に関して、公正さ、透明性が確保されていれば問題ないと考える」、「公共事業受注の程度等にもよると考えられる」と肯定的に書いている企業もある。

 

8.献金額、献金先等を公開する用意の有無について

 

ある

0

0.0%

ない

48

51.1%

どちらともいえない

21

22.3%

その他

20

21.3%

無記入

5

5.3%

 

ここでは各企業が行う政治献金について、献金額、献金先、献金時期などをホームペー

ジなどで公開する用意があるかどうかを尋ねた。「ある」と答えた企業は1社もなかった。「ない」48社(51.1%)、「どちらとも言えない」21社(22.3%)、その他20社(21.3%)であった。このことは、企業は政党や業界団体に要請され政治献金を行っていても、それを社会に向かって明らかにしようとはしていないこと示している。日本経団連は「企業行動憲章」の「手引き」で「社内外の人びとに自社の社会貢献活動を分かりやすく説明し、共感を得ながら活動を推進することが重要である」と指摘しているが、今回の調査結果からみると、企業は、学術、文化、芸術、スポーツなどへの寄付の場合と異なって、政治献金については、株主や消費者や従業員に知られたくない、あるいはなにか後ろめたいものと考えているように思われる。

 「その他」と答えたなかの数社は、「透明性を高める趣旨では(政治献金のホームページでの公開は)賛成ですが、情報を得て別種の押しつけを行う団体などが多く、別の問題などが出ます」、「基本的には寄附は断りたい方針ながら、(断りきれない)支出も若干あり、公開すると断り難くなる」、「政治献金をするか否か検討するなかでこの件も検討したい」と注記している。1社だけであるが、ホームページで公開する必要はないとする立場から、その理由を「官報により明確になるため」と書いている企業もあった。

 

9.自民党の政治資金収支報告書における企業献金の使途の公開について

 

使途を明らかにすべきである

36

38.3%

現状どおりでよい

5

5.3%

どちらともいえない

35

37.2%

その他

13

13.8%

無記入

5

5.3%

 

企業献金の多くは、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」を通して入金され、

同党の国会議員に組織活動費として渡されており、その規模は毎年数十億円に達している。自民党本部の政治資金収支報告書には、資金を渡された国会議員名、金額、日付、住所の記載はあるが、使途は明らかにされていない。そこでこの質問では、自民党の政治資金収支報告書における企業献金の使途の公開について尋ねた。

 「使途を明らかにすべきである」と答えた企業は36社(38.3%)にのぼった。問2において最近3年間に政治献金をしていないと答えた28社のうちで、使途を明らかにすべきである」と答えたところは8社(28.6%)であったが、政治献金をしていると答えた62社では26社(41.9%)が使途を明らかにすべきである」だと答えている。「どちらとも言えない」が35社(37.2%)あるが、全体としては、政治献金をしている企業であっても、政治献金の使途が不透明であることに疑問をもっていることがわかる。

 「その他」と答えた企業の過半は、「(議員の)個人的な流用か否かを精査する独立機関があれば望ましいと思う」、「資金を受けた国会議員が使途を明確にしていくべき」、「自民党に限らず、政治資金の使途がわかるようなシステムを検討するべき」、「政党への政治寄附は、基本的には政策の立案・推進・説明能力の強化に充当して欲しいと考えている。その一環として開示は必要と考える」といった記入からみて、現状が不透明であることを問題視している。

「その他」の回答で、唯一、現状でもそれなりに透明性があるとみなしている企業は次のように書いている。「政治資金の透明性は重要であるが、ある特定の資金を切り出して使途を明確にさせるのは困難である。政治家個人の資金管理団体の収支報告書の閲覧は可能であり、ある意味、ある程度の透明性は担保されていると考える」(通信)。

 

10.将来の望ましい政治活動資金のあり方について   

 

党費と個人献金

4

4.3%

党費と個人献金と政党助成金

30

31.9%

党費と個人献金と政党助成金と企業・団体献金

38

40.4%

党費と個人献金と企業・団体献金

5

5.3%

その他

10

10.6%

無記入

7

7.4%

 

ここでは将来における政党の政治活動資金は何によって賄われるのが望ましいと考えるかを尋ねた。「党費と個人献金と政党助成金と企業・団体献金」と答えたのは38社(40.4%)であった。「党費と個人献金と企業・団体献金」と答えた5社(5.3%)と合わせても、企業・団体献金を将来の望ましい政治活動資金に含めている企業は、全体の半数を下回っている。

「その他」のなかには、企業・団体献金だけでなく個人献金も含めず「党費と政党助成金によって賄われるのが望ましい」あるいは「政党助成金のみ」と書いている企業もある。「どちらともいえない」、「会社としての意見はありません」と書いている企業もある。

以上のことは、「優先政策課題」に基づく政党の政策評価に応じて企業・団体献金を斡旋する日本経団連の新方式は、個々の企業が考える政治活動資金のあり方とも合致していないことを示すものである。

 

11. 企業の政治献金の現状と在り方についての自由記述

 

ここでは企業の政治献金の現状と在り方について特にお考えがあれば自由にご記入いただいた。前述のように各質問の「その他」の選択肢に設けた記入欄には多くの書き込みがあったが、この質問項目に記入があったのは次の3社だけであった。

「政党支部への献金も合法化されているが、実態は政治家個人と同じ為、政党本部のみに限定すべきである」(電気機器)。

 「政治活動に余計な資金を要さない態勢が出来ない限り、必ず法の抜け穴を探し、反対給付を得ようとする風土は消えないと思われる。手弁当でも当選する議員が出る時代になりつつあるので、個別企業に自律性を期待することも必要だが、『透明性』が今後の鍵を握ると思う」(紙・パルプ)

 「政治及び国に企業を守ってもらおうと思うのは経営者として失格だと考えます。公正・対等の立場でお互い切磋琢磨すべき。独占や不正競争はお客様の為にならないと思います」(陸運)。

最後の意見は、経営者としてのあるべき自負と心構えを語っており、もって範とするべきであろう。

*          *          *

 

政治献金というお答えいただきにくいアンケートであるにもかかわらず、多くの企業がご協力くださり、貴重なご意見をお寄せいただいた。この場を借りてお礼申し上げる。        

 

 

 

回答企業一覧(到着順)

 

日清紡、東亞合成、日本曹達、アサヒビール、住友重機械工業、松下電工、ヤマハ、テルモ、大成建設、北越製紙、全日本空輸、三菱製紙、日本信販、JT、協和発酵、クレディセゾン、平和不動産、三越、関西電力、藤沢薬品工業、島屋、石川島播磨重工業、太陽誘電、

日本水産、花王、ニチレイ、昭和シェル石油、ヤマト運輸、川崎汽船、NTTデータ、新日本石油、武田薬品工業、三井造船、富士電機ホールディングス、川崎重工業、大林組、大阪ガス、東洋紡、東武鉄道、エーザイ、日本電信電話、日東紡、三菱東京フィナンシャル・グループ、ダイキン工業、信越化学工業、丸井、大日本製薬、JR西日本、旭硝子、日本航空システム、日本板硝子、シャープ、アルプス電気、

JFEホールディングス、神戸製鋼所、三洋電機、新日本製鐵、三菱重工業、KDDI、日本ガイシ、

三菱マテリアル、京王電鉄、NEC、ミレアホールディングス、東京急行電鉄、東芝、積水ハウス、

京成電鉄、三井住友海上火災保険、東京電力、三菱化学、日本車輌製造、日本郵船、日本軽金属、

松下電器産業、小田急電鉄、千代田化工建設、カシオ計算機、三菱自動車工業、ブリヂストン、

損保ジャパン、中部電力、トピー工業、資生堂、三菱商事、ソニー、三菱地所、日本製鋼所、

住友金属工業、味の素、メルシャン、住友化学工業、NTTドコモ、住友商事、日清食品グループ本社
セブンイレブン・ジャパン、日立製作所

 

未回答企業一覧(発送名簿順)

 

CSK、NTN、TDK、TOTO、YUASA、イオン、いすゞ自動車、伊勢丹、オークマ、

オリンパス、カネボウ、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、クラリオン、コナミ、

コニカミノルタHD、コマツ、コムシスホールディング、サッポロホールディングス、シチズン時計、

スズキ、セコム、トヨタ自動車、トレンドマイクロ、ニチメン日商岩井HD、日揮、パイオニア、

ファナック、ホンダ、マツダ、みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行、ミツミ電機、ミネベア、

ユニチカ、りそなホールディングス、旭化成、伊藤忠商事、宇部興産、荏原、塩野義製薬、横河電機、

横浜ゴム、王子製紙、沖電気工業、UFJホールディングス、アドバンテスト、イトーヨーカ堂、クボタ、クラレ、デンソー、トーメン、ニコン、フジクラ、リコー、横浜銀行、

熊谷組、三井住友フィナンシャル・グループ、商船三井、静岡銀行、千葉銀行、大和証券グループ本社、東急百貨店、東京ドーム、日興コーディアルグループ、

日本ユニパックホールディング、不二越、明電舎、丸紅、京セラ、古河機械金属、

古河電気工業、光洋精工、三井トラスト・ホールディングス、三井金属、三井不動産、三井物産、

三共、三菱レイヨン、三菱倉庫、三菱電機、山之内製薬、鹿島、住友金属鉱山、住友信託銀行、

住友大阪セメント、住友電気工業、住友不動産、昭和電工、新光証券、新日鉱ホールディングス、

森永製菓、清水建設、太平洋セメント、大日本印刷、大和ハウス工業、第一製薬、帝国石油、帝人、

電気化学工業、東ソー、東レ、東映、東海カーボン、東京エレクトロン、東京ガス、東日本旅客鉄道、

東邦亜鉛、東洋製罐、同和鉱業、凸版印刷、日産化学工業、日産自動車、日清オイリオグループ、

日本化薬、日本精工、日本製粉、日本通運、日野自動車、日立造船、富士写真フイルム、富士重工業、

富士通、宝ホールディングス、明治製菓、明治乳業、野村ホールディングス


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