熊谷組の政治献金裁判の判決日は、2006年1月11日午後1時20分と決まりました


 熊谷組が1996年(平成8年)から2000年(平成12年)に自民党に献金したのは取締役の善管注意義務違反であるとして、株主代表訴訟をしています。
2003年2月12日、福井地方裁判所は、1999年(平成11年)の16,325,000円、2000年(平成12年)の12,290,000円について、取締役の善管注意義務を怠ったとして、役員に対し、その賠償を命じました。
 この判決に対し、双方が名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しました。
 その後、松本元社長の尋問をするなどして、2005年3月15日に弁論が終結し、判決日は2006年1月11日と決定されました。
 本裁判の主要争点は、ゼネコン業界(日建連)が自民党に業界の要求を提出し、それを実現させるために巨額の献金をしていることが認められるのかどうかという点です。
 族議員、自民党そのものがゼネコン業界と癒着していることを今後も認めるのか、それともこの判決によってそれを遮断することになるのか、社会の注目を集めています。
 ゼネコン業界と自民党との関係が問われているだけでなく、裁判所のあり方が問われる判決となります。

    福井地方裁判所 判決

    最終準備書面

 なお、この裁判の争点については、弁護団の事務局長の阪口徳雄弁護士がブログ「政治献金」に連載しています。



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