日興証券株主代表訴訟 経過報告 

1 訴訟名/目興証券株主代表訴訟

2 原告弁護団/

4 被告役員/損失補填当時の代表取締役九名と平取締役一一名

5 被告弁護士/

6 請求の趣旨の要約/提訴した当初は「被告らは日興証券に対して連帯して金四七〇億七五〇〇万円
  を支払え」であったが、証人尋問終了後「九億一八〇〇万円を支払え」と請求を減縮した(取締役
  一人あたりで割ると四五九〇万円)。

7 提訴日/平成四年三月二十六日(第一次訴訟)、平成七年三月二日(第二次訴訟)

8 係属裁判所/東京地裁

9 担保提一供の有無/無

10 取締役の行為/被告らは、損失補填を禁止する通達が平成元年十二月二十六日に発出されたにもか
  かわらず、営業特金等の顧客から損失補填・利益供与を要求されるや、取引関係を維持拡大するた
  めに、十分な討議を経ないまま、平成二年一月十六日には損失補填を行うことを決定し、二年間に
  四七〇億円もの損失補填を組織的に行ったことが、証券取引法違反、通達違反、独禁法違反、善管
  注意義務違反になる。

11 争点/現状第一の争点は株主代表訴訟の訴額が請求額か非財産的請求に準じて九五万円かどうかで
  あったが、東京高裁判決で原告らの主張通り九五万円とされ、その後の平成五年商法改正で決着し
  た。本案における争点としては
  (一)取締役の責任を定めた商法二六六条一項五号の「法令」に独禁法が含まれるか、含まれると
     しても被告らに過失(予見可能性)があるか
  (二)被告らに善管注意義務違反があるか、であった。

  平成九年三月十三日の判決は、(一)について「法令」に独禁法が含まれるとしながらも、独禁法
  違反を認識しなかったことに過失がないとし、(二)については損失補填先が会社に大きな利益を
  もたらす重要な顧客であるなどの理由で善管注意義務違反もないとし、原告の請求を棄却した。
  原告は平成九年三月二十五日に控訴した。                  以上

日興證券株主代表訴訟経過報告終わり
◆専門情報メニューへ戻る。