住友商事二〇〇〇億円訴訟が問うもの 住友商事株主代表訴訟弁護団長 松丸 正

 本年四月八日、株主オンブズマン・メンバーの柚岡一禎氏が代表者である柚紡産業株式会社を原告
として、住友商事に対し、株主代表訴訟が大阪地裁に提起された。
これは同社がロンドン金属取引所を舞台とするディーラー浜中泰男による銅不正取引での二八五〇億円
もの損害を出したことを受けてなされたものである。
 本訴訟は、ディーラーの上司である非鉄金属本部長、非鉄化燃部門統括役員並びに社長の各取締役を
被告にし、社長に対しては二〇〇〇億円、その余の取締役についてはそれぞれ一億円ずつの支払いを求
めている。 また本訴訟は、会社全体のリスク管理の機構上の不備から生じたものとして、会社の管理
上の最高責任者たる社長には企業トップの責任の重さに象徴的意味をもこめて、損害のほぼその全額を
、他の取締役にはその全額の責任を負担させることは、信義則上酷に過ぎるとの配慮から、投員報酬や
役員退職慰労金の額を参考にその額を請求している。
 住友商事は、遅くとも九一年の末に、ロンドン金属取引所より取引上の不正についての照会が同社宛
になされた時点で、管理部門を直ちに設置し、取引先への直接照会による営業部門のチェック機構を整
備すべき善管注意義務が各取締役に生じた。本訴訟は住友商事の被告役員がこの義務を怠ったことをそ
の責任根拠にしている。デリバティプ取引におけるリスク管理のあり方が論点となる。
 住友商事は未だ右事件の報告書も公表していないが、株主代表訴訟手続のなかで、間もなく施行され
る新民事訴訟法の私文書の文書提出命令の範囲を拡張する改正等を活用して、会社に情報開示を求めて
いきたい。
 役員の責任をあいまいにしたままの「みそぎ」による解決でなく、事実関係を明らかにして、その責
任の有無を明確にした「法」による解決なくしては、リスク管理についての企業の海外での評価は地に
落ちたままになってしまう。
 役員の監視監督責任の追及という株主オンブズマンとしては一歩踏み込んだ株主代表訴訟となろう。
1 住友商事株主代表訴訟
2 原告/
3 原告弁護団/
4 被告役員/秋山富一社長、橋本睦、山川量、西海巖、今村秋夫
5 被告弁護士/略
6 請求の趣旨の要約/被告秋山につき二〇〇〇億、他の被告につき各一億円を住友商事に対して支
   払えとの判決を求める。
7 提訴日/平成九年四月八日
8 係属裁判所/大阪地裁第六民事部
9 担保提供の有無/未定
10 取締役の行為/LMEから調査要求があった九一年一二月以降、九六年九月までの問の浜中の
  銅地金ディーリング取引により住友商事に生じた損害については、特命監査の結果を生かして鋼取
  引に対する業務管理体制の強化等の措置をとっていれば拡大を防止し得たものであり、取締役らに
  善管注意義務違反がある。
11 争点/浜中の違法取引をどの時点で発見しえたか、また防止のために具体的に誰がどのような監視
  体制をとるべきであり、とることができたのかが争われることになろう。

 【住友商事株主代表訴訟の訴状要旨】
1 当事者 原告 
  被告 秋山富一(一九九〇・六→一九九六・六 代表取締役社長)
     橋本 睦(一九九〇・六→一九九四・六 専務非鉄可燃部門統括役員)
     山川 量(一九九四・六→専務非鉄可燃部門統括役員)
     西海巖(一九九〇・六→一九九二・六 取締役非鉄金属部長)
     今村秋夫(一九九二・六→現在)取締役非鉄金属部長)
     住友商事(一九一八(大正八年)十二月設立
          各種商品卸売業目的一九九六(平成八年)
          従業員約六、〇〇〇人、資本金一、六九四億円、東証、大証一部上場、
          売上高四位
2 請求額 秋山富一に二、〇〇〇億円、その余の被告に一億円 
3 事件の概要 住友商事の社員浜中泰男が、ロンドンの銅取引で住友商事に一九九六・九・一九まで
  に二六億ドル(二、八五〇億円)相当額の損害を与えた事件について住友商事の取締役、監査役が
  原告の求めた訴訟を提起しなかったので代表訴訟を提起
4 浜中は成蹊大学法学部卒、一九七〇年(昭四五)住友商事入社、一九七三年(昭四八)四月から
  非鉄金属本部東京非鉄金属第一部銅地金課配属以来同社の鋼の取引業務を担当、一九九五年(平七
  年)一・四非鉄金属部長就任、一九九六年(平八年)六・一四銅取引損害で住友商事から懲戒解雇

5 住友商事の管理協力部門、営業部門がある。営業部門の非鉄可燃部門に非鉄金属本部があり、同部
  は「銅、鉛・・等の地金、合金等の取引」を行い、浜中は岡部で銅地金の国内及び輸出入取引の
  業務を長年担当浜中は住友商事の銅地金取引を業界最大規模に押し上げた功労者として会社から
  何度も表彰され、秋山・富一前代表取締役社長自らが浜中と面識を持つなど銅取引の担当者として
  枢要な人物。
6 銅取引の種類及びシステム等 鋼の取引は現物取引と海外先物市場取引がある。海外先物市場取引はロンドン金属取引所(LME)等の商品取引所における銅地金の取引であり、直物取引及び先物取引がある。ディーリング取引ともいわれる。
7 ロンドン金属取引所(「LME」)における取引)
(1)LMEで直接売買取引が出来るのは会員に限られる。右会員は国際商品清算会社(ICCH)の
   子会社であるロンドン清算会社(LCH)の会員であり、LCHは、LMEで成立した全ての
   売買取引につき取引に伴う資金決済、売買契約の履行保証や期限未到来出における売渡し物件の
   割当機能を果す。右各清算会員はICHに対して証拠金を預託。
(2)住友商事は会員ではないから会員であるブローカーをつうじて取引をする。
   ブローカーは顧客に基本保証金や追加証拠金の預託を求めるが、顧客の資金力や信用力に応じて
   その与信枠を設け証拠金を求めない事もできる。住友にも枠。
(3)LMEで取引される銅地金の取引は現物による引渡は行なわず、その指定倉庫に保管された銅地
   金についての倉荷証券(LME銅ワラント)が発行され、
   このワラントによって引波が行なわれる。

8 住友商事の銅取引
(1)全世界の銅地金の年間需要量は約一、一〇〇万トン、日本国内で約一四〇万トンが消費。住友
   商事は実需取引中約五〇万〜六〇万トン(全世界の扱量の約五%相当)取扱。
(2)住友商事の浜中はLMEの会員リーマン・プラザーズ・コスモデティーズ・リミテッド等の
   各東京事務所などを介しLMEでの取引をしていた。
(3)住友商事では実需取引が原則であったが、価格変動のリスクを回避のためにその限度でディー
   リング取引も認められ浜中は両取引を担当。

9 浜中の違法取引について
(1)浜中が所属した銅地金チームは一九八四年(昭五九) フィリッピンの安価な銅の仕入成功で
(2)一九八五年(昭六〇年)九月期の赤字回避のためのLME先物取引で多額の損失。右損失を隠す
   ための取引で与信枠を超過のおそれが出るや利益の出ている取引を手仕舞いして損失取引を決裁
   し、損の出ている取引を簿外として損失を隠蔽。
   一九八七年(昭六二)八月までに累積損失額は約六五億円前後。
(3)一九九一年(平三年)末ころ社内の取引限度枠を無視の簿外の大規模LME先物取引。LME
   から銅取引秩序維持のための取引規模縮小の要請。右取引の大半を手仕舞→一九九二年(平四年)
   三月期の累積損失額約六八二億円。
(4)浜中は無断簿外取引による架空の未収金を減らすために住友商事に入金する必要時、また取引先
   に対する簿外送金の必要なときコモデティ・ファイナンスや架空ワラント取引の手口などで
   その資金を捻出。
(5)クレデイ・リオーネ・ラウス(CLR)との取引では一九九三年(平五年)三月期の巨大な累積
   損失額の挽回を図るため、既設の与信枠の外にCLRとの間で新たに一億ドルの与信枠を得て
   さらに簿外大規模取引。
(6)メリルリンチグループとの取引
   浜中はCLRとの取引で莫大な損失を出し、追加証拠金の支払を迫られるに及びメリルリンチ
   グループ(メリルリンチ・ピアーズ・フェヒナー・アンド.スミスリミテッド)と取引すること
   にし、担保による与信枠、無担保の与信枠を得て一九九三年(乎五年)九月約一億五、〇〇〇万
   ドルの融資を受け取引継続。
(7)浜中の銅ワラント取引による融資について
@浜中は一九八八年(昭六三年)ころから鋼ワラント取引。一九九〇年(平二)九月ころから簿外取引
  による差損金、追加証拠金の支払めために海外法人を介して住友商事が保有する銅ワラントを担保
  に融資をうけ差損金等の支払に充当。
A一九九三年(平五)十一月ころ住友商事非鉄化燃
  審査部がワラントの調査。浜中は架空ワラント取引発覚防止のため一一月一九日にモルガン・ギャ
  ラクシティー・トラスト・カンパニー・オプ・ニューヨーク(モルガン銀行)にプット・オプショ
  ンを売却し、この取引の結果住友商事は約三九〇億円の新たな損失。
B一九九四年(平六)三月期末資金が必要となり、再度モルガン銀行と取引、一六四億円のプレミアム
  収入、関連取引を通じて結局二五一健円の新たな損失。
C浜中は三億七三一万ドルのマイナスを生じ、モルガン銀行に支払うために、ワラントを購入したとし
 て住友商事香港の財経部長船本洋をして三億五、〇〇〇万ドルを借入、モルガン銀行の預金口座に
  送金させた。
D浜中はモルガン銀行との取引で一九九四年(平六)十一月一六日の差損金四億二、一三〇万ドルを
 支払う必要から、架空の数量と金額を記載した依頼書を住友商事香港の船本財経部長に送付。
 船本は住友商事香港名義の口座から合計四億二、一九四万ドルをワラント購人代金としてモルガン
 銀行に送金。
Eまた一九九五年(平七年)三月末の決算時に大量の銅ワラントを保有を隠すためにワラントを売却
 ワラント売却代金を入金したように装う必要からチェース・マンハッタン信託銀行から四億ドルの
 コモディティ・ファイナンスを受け簿外で受けてそれを住友商事香港の預金口座に入金させた。

10 銅先物取引等のディーリング取引は実需取引に見合う範囲内において、価格変動リスクを回避する
  目的でなされる限りは取引上のリスクは高くはないが、銅先物取引が実需のヘッジではなく投機と
  して行われるそのリスクは高く、発生する損害も巨額となる。
  取引は専門性が高く、且つ国際的な渉外取引であるために現実の営業担当者以外にはその実態を
  把握することは難しく、担当者による不正が行われやすい。
11 営業部門と財務部門を分離独立し、それぞれの部門の活動をチェックさせること。
  同時に相互に別部門のチェックを行なう内部牽制機構を会社に設置。営業部門をチェックするに
  当たっては、営業部門の取引内容の確認にとどまらず、取引先別の契約内容、取引残高明細の確認
  をその取引先宛になして照合確認する管理体制を構築し、実効性を持って機能していることを日常
  的に点検すべき注意義務を取締役は負う。
  取引先あるいは一関係機関から不正取引の可能性について問合わせや指摘がなされた後はより高度
  の注意義務が求められる。

12 住友商事の取引記録
(1)住友商事のワラント買売は住友商事香港有限公司や英国住友商事会社、米国住友商事会社に売買
   取引を依頼していたが、その取引は非鉄化燃経理部とオンラインのコンピューター入力し、契約
   書を作成し非鉄化燃経理部に回付。
(2)浜中も職員に指示して銅地金チーム及びディーリングチームが使用している部内用のCTAシス
   テムのコンピューターに右購入事実を入力し、毎週末及び毎月末にワラント保有高を出力、これ
   を他の資料と共に非鉄化燃審査部に回付。
(3)海外法人が住友商事に売ったワラントの売掛債権については毎年三月の期末と毎年九月の中間期
   末の決算時に住友商事東京本社の主計グループが調査、照合。

13 決済権限のない浜中に全面的に銅取引の取引を行なわせていた事実。
(1)浜中は銅地金チームのチームリーダーなどとしてディーリング取引などの鋼取引業務を担当して
   いたが、住友商事においては右チームリーダーにはLMEなどの先物市場で銅地金のディーリン
   グ取引を行なうについての決裁権限はなく、決済権限者の定めた取引限度枠などの範囲内の取引
   のみ認められていた。
(2)先物市場における銅地金のディーリング取引については非鉄化燃部門の統括役員が専決権限を有
   し、その取引総額が三〇億円を超える場合には、社長が決済権限者であった。銅地金のディーリ
   ング取引にあっては、常時その総額が三〇億円を超える状況であったので当然に社長の決済事項
   であった。
(3)右決済の申請(稟議)手続は、所定の書式による申請書を作成し、決済権限者の承認を得なけれ
   ばならず、毎年銅地金等の実需取引及びディーリング取引に関して、銅地金チームが取引相手先
   、取引限度枠等についての申請書を作成し、被告金属部長、非鉄化燃審査部長、非鉄金属本部長
   、非鉄化燃部門統括役員を経て社長に提出し、その決済によって取引限度枠内との承認を受ける
   が条件が付されることが多く、銅地金のディーリング取引についてはさまざまな取引限度枠の定
   めがあった。
(4)住友商事の印章押捺、署名規定については、非鉄金属部では、記載金額が五〇億円以上または記
   載金額がなくとも実需上五〇億円以上と認められる契約書等への署名権限は本部長、記載金額が
   五〇億円未満の場合は部長、記載金額が一〇億円未満の場合はチームリーダーにあると規定。
(5)さらに浜中が虚偽の内容の取引確認書、債務保証書等を作成していたことからわかるとおり、住
   友商事では契約時に使用する署名入りの会社正式文書等も適切な管理がおこなわれていなかった
   ことが明らかである。
(6)殊に浜中が住友商事の銅取引において不正取引を行ったのは一〇年間以上の長期にわたるもので
   あり、規模も極めて巨額であり、不正取引は多い年では年間二〜三、〇〇〇件に上っている。
   しかも取次仲介会社や銀行から定期的に送られてくる数百にものぼる書類がすべて改竄され帳尻
   合わせがなされていた等、一社員だけでなされたとは到底考えられないような行為が反復継続し
   て大規模かつ計画的になされた。
   このような不正取引こそは適切な社内管理体制が確立されていれば未然に防止またはたやすく発
   見することが出来た。

(7)住友商事の場合は、銅地金以外の他部門での取引は取引契約しても上司の承認がなければ代金
   の支払はできないし、仮に書類の偽造をしても契約を完了するには三種類、四種類の審査シス
   テムがあり到底、不正取引を続けることは出釆ない。非鉄金属部門のみこのようなチェックシ
   ステムが機能していなかったとすれば明らかな管理監視体制の不備である。
14 一九九一年のLMEの照会以降の取締役らの重大な注意義務違反。
  LMEの不正取引に関する照会に対して、迅速に取引先に対する契約残高照会をなし、社内の文
  書、帳簿との照合がなされていれば浜中の不正取引は容易に知りえたし、その後も継続的に十分
  な管理がなされれば損害の拡大を防げた。
(1)例えば一九九一年十月、浜中は英国のブローカーDLTコモデティ社に虚偽の売買伝票を作成
   するよう依頼し架空取引をもちかけた。
@ブローカDLTコモデティ社はこれを断りロンドン金属取引所(LME)に対して浜中の依頼文を
 提出して、調査を要求。LMEは住友商事と接触、一九九一年三月秋山社長と西海巌非鉄金属部長
A住友商事はLMEの通告を受けたことを契機に一九九一年(平三)十一〜十二月にかけて監査役に
 よる「銅地金にかかる特命監査」を実施。銅取引に対する業務管理体制の強化の指摘と銅取引の管
 理を行なう業務チームの設置と非鉄化燃統括室による取引先別の契約残高照合の必要性の勧告。
 一九九二年(平四年)に銅地金業務チームが設置されたが、銅地金取引管理は適切におこなわれず。
 非鉄化燃統括室による取引先別の契約残高照合も実施されないまま。
(2)一九九一年(平三)の住友商事の外国向け年次報告書は「浜中は世界の偉大な銅取引トレーダ
  ーの一人」「リスク管理をさちっとやっているところが住商の優れたところ」と記載し自画自賛
  している。問題のある取引を行い巨額の損害を発生させつつあった浜中の業務に対して住友商事
  が全面的に支持を与えており、浜中の取引のチェックが不十分であったことを如実に示す。
(3)住友商事の「特命監査」の直後の一九九一年(平三年)十二月には銅市場の混乱が発生し、住
  友商事が高値維持を図っているとして市場から指摘をうける。LMEの専務理事から住友商事の
  秋山代表取締役社長らに対して、緊急の問い合わせ、それ以降にもLMEから住友商事の首脳陣
  に対して数桓にわたり懸念が伝達された。住友商事からLMEに対する回答は「取引の内容につ
  いて十分認識している」というもの。架空取引、簿外取引の事実はそのまま放置。
(4)一九九三年(平五年)九月にはLME市場で直物及び期近物の方が期先物より高いバックワー
  デーションと呼ばれる状態となり、LMEのバックワーデーションの値幅制限発表と、CLRに
  対する会員資格剥奪の警告付で持ち高制限の要求があった。浜中の取引先であった英国の取次業
  者ウィンチェスター・コモデティーズ社は「一九九三年(平五年)には住友商事から一〇〇万トン
  以上もの銅取引を一年問にわたり買いたいという申入れがあり、三社で合意をみた。
  金額では二八億ドルを越す巨額の取引であり、住友商事の役員も関与していた」と指摘。右取引
  でクレディ社と契約を締結する際、住友商事の非鉄金属本部長今村秋夫が浜中と同席。右取引が
  取引枠五〇億円を超えることからして当然に住友商事の承諾のもとに右取引が行なわれていた可
  能性が強い。
(5)LMEの銅取引では一九九四年(平六年)にチリ国営銅公社(コデルコ)においてトレーダー
  による不正取引により二億七、〇〇〇万ドルの損害が発覚。グローパル・ミネラルズ&メタルズ
  (GMM)のゲリニが投獄。住友商事はGMMとの取引口座に関知せずと主張するも、GMM社
  長は「適切なチャンネルを通じて承認された口座で、今村氏とは何度もコンタクトを取った」と
  証言。住友商事がこの不正取引に関与していた可能性が強い。
(6)浜中が住友商事名義の口座を開設した米証券投資銀行のメリルリンチ社やその口座を管理して
  いた米ニューヨークの金属取引会社グローバル・ミネラルズ・アンド・メタルズ(GMM)社は
 「非鉄金属担当の取締役を含む複数の住友商事の幹部は口座の開設を承認し、取引の内容を全て掌
  握していた」と発表。このように銅地金ディーリング取引において、不正違法な取引がなされて
  いる可能性、蓋然性が生じた以降においても注意義務を懈怠し続けた責任は重大。
15 LMEから調査要求のあった一九九一年十二月以降一九九六年までの間に生じた二、一六七億
  六、三〇〇円の損害について(一九九一年十二月以降就任の山川量については損害拡大防止義務
  違反として)善管注意義務違反として損害賠償義務を負担する。

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