取 締 役 会 議 事 録 謄 写 許 可 申 請 書 

      〒631-0065  奈良市鳥見町一丁目七−四
               申請人 松   丸       正

      〒540-0008  大阪市中央区大手前一−七−三一
                           OMMビル三階
              右申請人代理人
               弁護士 辻       公   雄
〔送達場所〕〒530-0047  大阪市北区西天満三−一四−一六
                     西天満パークビル三号館八階
              右 同
               弁護士 阪   口   徳   雄
                   TEL〇六−六三一四−四一八八
                   FAX〇六−六三一四−四一八七
      〒541-0041  大阪市中央区北浜二−三−六北浜山本ビル三階
              右 同
               弁護士 松   本   藤   一
       〒543-0047  大阪市北区西天満一−九−二〇
                    第二大阪弁護士ビル三階三〇三
              右 同
               弁護士 吉   田   之   計
            〒530-0054   大阪市北区南森町一−二−二五
                          南森町isビル四階
              右 同
               弁護士 中   嶋       弘

            〒541-0051   大阪市中央区備後町二−二−一
               被申請人  株式会社 大和銀行
                 右代表者代表取締役 海 保   孝
          申  請  の  趣  旨 
 被申請人が平成九年四月一日から平成一一年二月一五日までの間に開催した
取締役会の議事録を申請人が謄写することの許可を求める。

          申  請  の  理  由 
一、申請人は被申請人の株式一〇〇〇株を六ヵ月以上前より保有している株主
です。(甲四)
二、被申請人は平成九年六月三〇日、日本債券信用銀行(以下日債銀という)
の普通株増資につき総額金三五億円の額面の株式を引受け払い込んでいます。
(甲一)
 しかし、日債銀については平成一〇年一二月一三日、金融再生法第三六条
に基づく特別公的管理が開始し、日債銀の株式はほぼ無価値となり、その結
果、右増資引受をした株式額面総額相当額にほぼ等しい損害が被申請人に生
じています。(甲二、甲三)
三(1) 右増資引受は、大蔵省銀行局の強い要請の下、各金融会社が「奉賀帳方
  式」といわれる形でこれを引き受けたものです。
   平成八年四月の大蔵省の緊急検査結果によれば、第三分類債権(回収に
  重大な懸念のある債権)の額は一兆一二一二億円であり、当時より日債銀
  は実質的に債務超過に陥っていたことが明らかです。
   右増資引受にあたって、大蔵省より日債銀の資産状況、とりわけ不良債
  権の状況についてどのような説明があったのか、またそれに基づいて取締
  役会でどのような資料に基づき、またどのような議論の結果、右増資引受
  を決定したのでしょうか。これを株主に対し、取締役会議事録につき情報
  開示することは、右増資についての役員の責任の有無にかかわらず、当然
  の責任です。
   とりわけ日本銀行も新金融安定化基金を通じて増資に応じ、公的資金に
  よる八〇六億円という多額の引受をしていることを考えるならば、この情
  報開示は今後の金融システムのあり方を国民全体で考えるためにも重要性
  を有します。
(2) 同時に、被申請人の取締役が右増資引受をするにつき、慎重な調査と充
  分な資料に基づき、取締役会で経営者としての合理性をもって判断すべき
  であったことも当然です。これを怠っているとすれば、当時の取締役会を
  構成する取締役には善管注意義務に違背していたとして株主代表訴訟の提
  訴という株主としての権利行使をするためにも右情報開示は不可欠です。
四、よって申請人は被申請人に対し、日債銀が経営破綻に近い状況のなかで経
営再建策を発表した平成九年四月一日から現在に至るまでの間の取締役会議
事録の閲覧を求めて本申請に及びました。

          疎   明   方   法 
一、甲第一号証       出資額一覧表(金融監督庁作成)
一、同第二号証の一〜三   新聞記事
一、同第三号証       日債銀の第六五期有価証券報告書のうち
              決算書類(抜粋)
一、同第四号証       株券(申請人保有)

          添   付   書   類 
一、右疎明書類      各一通
一、資格証明書       一通
一、委任状         一通

    平成一一年二月一七日

               右申請人代理人
                弁護士  辻       公   雄
                 同   阪   口   徳   雄
                 同   松   本   藤   一
                 同   吉   田   之   計
                 同   中   嶋       弘
大阪地方裁判所 御 中

    取 締 役 会 議 事 録 謄 写 許 可 申 請 書 

            申請人氏名(省略)


      〒540-0008 大阪市中央区大手前1−7−31      
                           OMMビル三階
              右申請人ら代理人
               弁護士 辻       公   雄
〔送達場所〕〒530-0047  大阪市北区西天満三−一四−一六
                     西天満パークビル三号館八階
              右 同
               弁護士 阪   口   徳   雄
                   TEL〇六−六三一四−四一八八
                   FAX〇六−六三一四−四一八七
      〒541-0041  大阪市中央区北浜二−三−六北浜山本ビル三階
              右 同
               弁護士 松   本   藤   一
       〒543-0047  大阪市北区西天満一−九−二〇
                    第二大阪弁護士ビル三階三〇三
              右 同
               弁護士 吉   田   之   計
            〒530-0054   大阪市北区南森町一−二−二五
                          南森町isビル四階
              右 同
               弁護士 中   嶋       弘
      〒590-0077  堺市中瓦町一丁四番二七号小西ビル六階
              右 同
               弁護士 松   丸       正

      〒541-0042  大阪市中央区今橋三−五−一二
               被申請人  日本生命保険相互会社
                 右代表者代表取締役 宇 野 郁 夫

          申  請  の  趣  旨 
 被申請人が平成九年四月一日から平成一一年二月一五日までの間に開催した
取締役会の議事録を申請人らが謄写することの許可を求める。

          申  請  の  理  由 
一、申請人らは被申請人の社員(保険契約者)であり、六ヵ月以上前より引き
続き社員です。(甲四)
二、被申請人は平成九年六月三〇日、日本債券信用銀行(以下日債銀という)
の普通株増資につき総額金二五〇億円の額面の株式を、同年七月二九日、日
債銀の優先株増資につき三二億五千万円の額面の株式をそれぞれ引き受けた
上払い込んでいます。(甲一)
 しかし、日債銀については平成一〇年一二月一三日、金融再生法第三六条
に基づく特別公的管理が開始し、日債銀の株式はほぼ無価値となり、その結
果、右増資引受をした株式額面総額相当額にほぼ等しい損害が被申請人に生
じています。(甲二、甲三)
三(1)右増資引受は、大蔵省銀行局の強い要請の下、各金融会社が「奉賀帳方
  式」といわれる形でこれを引き受けたものです。
   平成八年四月の大蔵省の緊急検査結果によれば、第三分類債権(回収に
  重大な懸念のある債権)の額は一兆一二一二億円であり、当時より日債銀
  は実質的に債務超過に陥っていたことが明らかです。
   右増資引受にあたって、大蔵省より日債銀の資産状況、とりわけ不良債
  権の状況についてどのような説明があったのか、またそれに基づいて取締
  役会でどのような資料に基づき、またどのような議論の結果、右増資引受
  を決定したのでしょうか。これを社員に対し、取締役会議事録につき情報
  開示することは、右増資についての役員の責任の有無にかかわらず、当然
  の責任です。
   とりわけ日本銀行も新金融安定化基金を通じて増資に応じ、公的資金に
  よる八〇六億円という多額の引受をしていることを考えるならば、この情
  報開示は今後の金融システムのあり方を国民全体で考えるためにも重要性
  を有します。
(2)同時に、被申請人の取締役が右増資引受をするにつき、慎重な調査と充
  分な資料に基づき、取締役会で経営者としての合理性をもって判断すべき
  であったことも当然です。これを怠っているとすれば、当時の取締役会を
  構成する取締役には善管注意義務に違背していたとして、保険業法第五一
  条二項で準用される社員代表訴訟の提訴という社員としての権利行使をす
  るためにも右情報開示は不可欠です。
四、よって申請人らは被申請人に対し、日債銀が経営破綻に近い状況のなかで
経営再建策を発表した平成九年四月一日から現在に至るまでの間の取締役会
議事録の閲覧を求めて本申請に及びました。

           疎   明   方   法 
一、甲第一号証       出資額一覧表(金融監督庁作成)
一、同第二号証の一〜三    新聞記事
一、同第三号証       日債銀の第六五期有価証券報告書のうち
              決算書類(抜粋)
一、同第四号証の一〜三   保険証券(申請人ら保有)

          添   付   書   類 
一、右疎明書類      各一通
一、資格証明書       一通
一、委任状         三通

    平成一一年二月一七日

               右申請人代理人
                弁護士  辻       公   雄
                 同   阪   口   徳   雄
                 同   松   本   藤   一
                 同   吉   田   之   計
                 同   中   嶋       弘
                 同   松   丸       正

大阪地方裁判所 御 中

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