男女雇用機会均等および男女共同参画社会推進に関するアンケート調査結果報告

●集計結果報告
●回答企業名、未回答企業名(主な企業10社)一覧
●アンケート調査お願い文
●質問・回答表


上場企業における男女共同参画の現状――株主オンブズマン500社調査結果

                              2001年6月25日 

1.調査対象および調査目的

株主オンブズマンは、上場企業における男女雇用機会均等および男女共同参画の現状について把握するために、2001年4月半ばから6月半ばにかけて、東証第1部上場の500社(日経500種、2001年3月1日現在)を対象にアンケートを実施し、6月18日現在で305社から回答を得た(回収率61%)。とくにこの時期に企業の機会均等および共同参画の取組を調査することになったのは次のような事情からである。

  1. 1999年4月より、改正均等法の施行にともない募集・採用、配置・昇進を含む雇用管理のすべての段階における女性に対する差別が禁止されるようになり、差別是正に向けた企業の積極的取組が求められるようになった。
  2. 1999年6月、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、同法にもとづき2000年12月、「男女共同参画基本計画」が策定されるに至り、男女平等の実現に向けた企業の取組が従来以上に強く求められるようになった。
  3. 今年度より「男女共同参画社会基本法の目的および基本理念に関する国民の理解を深める」ために、新たに政府のイニシアティブのもとに、「男女共同参画週間」(株主総会の集中日を挟む6月23日から29日までの1週間)が設けられた。

2.調査内容

1)役員(取締役会、監査役会)について
2)女性管理職について
3)従業員の性別平均年齢、勤続年数、賃金について
4)コース別雇用管理について
5)男女雇用機会均等および男女共同参画の推進について
6)セクシュアルハラスメントについて
7)男女差別を理由に起こされた裁判等について
8)機会均等および共同参画に関する特別な取組について

3.調査期間

2001年4月14日に調査用紙を発送し、6月18日までに返ってきた回答を集計した。個々の調査項目に関する数値は2001年4月1日現在を基準にして(右基準日の資料のないときは回答可能な直近の日を基準にして)回答してもらった。

4.調査結果の概要

質問1 役員(取締役会、監査役会)について

 ここでは役員(取締役会、監査役会)中の女性比率について訊き、あわせて、ここ2、3年のうちに女性役員を登用する計画をもっているかどうかを尋ねた。
この項の回答企業
304社中、取締役に女性のいる企業は、イトーヨーカ堂、 三洋電機、セブン−イレブン、トランス・コスモス、ベネッセ、マツモトキヨシの6社(各1名)である。監査役に女性のいる企業は、資生堂、住友重機械工業、日本特殊陶業、丸紅の4社(各1名)である。女性比率は取締役では0.13%、監査役では0.34%、両役員の合計では0.17%にすぎない。また、ここ2、3年のうちに女性役員を登用する計画をもっていると答えた企業は、オリックス、帝人、トランス・コスモス、ヨークベニマルの4社である。
 平成12年版『男女共同参画社会白書』によると、上場企業の役員
40111人のうち女性役員は99人、全体の0.25%であった。今回の日経500社を対象とした調査における役員中の女性比率はこれよりも低い。
 参考までに、「フォーチュン」500社のデータによれば、アメリカ企業の取締役会における女性比率は、1995年で9.5%であったのが、2000年には2.2ポイント高まって、11.7%になっている。会社役員の性別構成の日米格差はきわめて大きい。

 

表1 役員中の女性比率   単位:人(%) 

      男女計   女性    
   取締役   4695    6   (0.13%)
   監査役   1177    4   (0.34%)
    役員   5872   10   (0.17%)

別表1 アメリカの女性役員比率

      1995年   2000年   変化
  取締役   9.5%   11.7%   +2.2%
  執行役員   8.7%   12.5%   +3.8%

(出所)2000 Catalyst Census of Women Corporate Officers and Top Earners of the Fortune 500

 

質問2 女性管理職について

 

 ここでは管理職(部長、課長、係長)に占める女性比率について尋ねた。

 部長職の女性比率は全体の平均では0.27%ときわめて低い。回答企業305社のうち部長職に女性のいる企業は55社にすぎず、うち女性比率が2%を超えているのは、SANKYO(8.7%)、トランス・コスモス(7.9%)、資生堂(6%)、ベネッセ(5.3%)、阪急百貨店(3.9%)、ヤマト運輸(2.9%)、クレディセゾン(2.8%)、名古屋鉄道(2.3%)、西友(2.1%)の9社にとどまる。他方、女性の部長が1人もいない企業は206社に上る。44社は本項目については無回答である。

 課長職の女性比率は全体の平均では1.12%である。2%という低い比率を基準にしてさえ、それを超えている企業は40社しかない。しかし、そのなかで、しまむら(22.1%)、ベネッセ(19.8%)、トランス・コスモス(19.1%)、クレディセゾン(18%)、東映(15%)、阪急百貨店(11.6%)の6社は10%を超えている。他方、94社では女性の課長は1人もいない。また、35社は本項目については無回答である。

 係長職の女性比率は全体の平均では4.66%である。イトーヨーカ堂(83.4%)、クレディセゾン(73.3%)、しまむら(55%)、セブン−イレブン(37%)、ベネッセ(36.1%)、大丸(31.1%)、オリックス(30.9%)、日本ゼオン(30%)、プロミス(29.9%)、資生堂(29.4%)、東映(28.3%)、平和不動産(27.3%)、東宝(27.1%)、日本ケミコン(26.7%)、島屋(25.7%)、大和証券グループ本社(25.5%)、日本郵船(22.9%)、東海カーボン(22%)、岩谷産業(20.1%)の19社は20%を超えている。他方、女性係長のいない企業が51社ある。また、43社は本項目については無回答である。

 なお、総務省統計局の「労働力調査」(「労調」)によれば、全雇用労働者中の女性比率は2000年平均で40%(女性労働力率は49%)である。しかし、本調査の全従業員に占める女性比率は、17.18%と、「労調」の数字よりかなり低い。これは「労調」の全雇用者にはパートタイム労働者や派遣労働者など非正規雇用者が含まれるのに対して、本調査の回答にいう従業員はそれらの非正規雇用者を含んでいないことによるところが大きいと考えられる。いずれにせよ、上場企業で女性従業員の比率がいちじるしく低いことは、女性の多くが非正規の不安定な雇用身分で働いていることを示唆している。

 

表2 管理職の女性比率  単位:人(%)

          男女計        女性      (%)
  部長       49,938        136    (0.27%)
  課長      192,283      2,153    (1.12%)
  係長      245,297     11,439    (4.66%)
  全従業員    1,905,252    327,404   (17.18%)

 

質問3 従業員の性別平均年齢、勤続年数、賃金について

 ここでは従業員の性別平均年齢、平均勤続年数、平均月額賃金について尋ねた。これは、1999年施行の改正均等法にポジティブアクション(積極的差別是正措置)の条項が盛り込まれたことから、企業が従業員の性別構成を把握しなければならなくなった現状を踏まえてのことである。
 本調査における上場企業の従業員の平均年齢は、男性
40.3歳、女性33.1歳、平均勤続年数は、男性17.6年、女性11.5年、平均月額賃金(きまって支給される現金給与額からいわゆる残業手当を差し引いた所定内給与額)は、男性405,994円、女性250,451円である。
 従業員の平均年齢・勤続年数・賃金に大きな差がなくなった状態をもって、男女雇用機会均等と男女共同参画のいきついた姿と考えるなら、上の数字は、上場企業においても男女平等への道はなお遠いことを示している。
 労働省(現厚生労働省)の「平成
12年版賃金構造基本統計調査」によれば、後掲の別表2に見るように、一般企業の平均年齢は男性39.5歳、女性35.7歳、平均勤続年数は男性12.5年、女性7.3年、月額平均賃金は男性336,800円、女性220,600円となっている。
 本調査における上場企業の女性の平均年齢は、一般企業より2.6歳低い。逆に、本調査における女性の平均勤続年数は、一般企業に比べて4.2年長い。平均賃金でみた男女の賃金格差は一般企業(「賃金構造基本統計調査」)では
10065であるのに対し、上場企業を対象にした本調査では10062となっていて、上場企業のほうが格差は大きい。
上場企業についての本調査結果と一般企業のデータとの違いは、本調査では各企業がパートタイム労働者等を除く正規雇用(正社員)の従業員について答えているのに対し、「賃金構造基本統計調査」では常用労働者(常用的パートタイム労働者を含む)を対象にしていることに起因しているところが大きいと考えられる。

 

    表3 調査上場企業の性別構成 

       男性    女性
  平均年齢      40.3歳      33.1歳
  平均勤続年数      17.6年      11.5年
  月額平均賃金   405,994円   250,451円

   別表2 一般企業の性別構成

      男性   女性
  平均年齢      39.5歳      35.7歳
  平均勤続年数      12.5年       7.3年
  月額平均賃金   336,800円   220,600円

 出所)「平成12年賃金構造基本統計調査」

 

質問4 コース別雇用管理について

 ここでは一般職と総合職(またはこれに類似した区分)のコース別採用の有無と、昨年度(2001年4月入社)の採用者の男女別人数を尋ねた。
コース別採用を行っているかどうかの質問では、「行っている」企業は167社、「行っていない」企業は124社、「その他」と答えた企業は7社である。昨年度の採用者における総合職の女性比率は、「行っている」企業15.6%、「行っていない」企業27.6%と、両者の間では12ポイントの違いがある(ただし、コース別採用を行っていないと答えた124社のうち、男女の採用者数を記入したのは55社にすぎない)。昨年度採用者における一般職の女性比率は、コース別採用を「行っている」企業では77.4%に上っているが、「行っていない」企業では28.9%と大幅に低くなっている。
 しかし、コース別採用の有無を問わず、合計では、昨年度の採用者に限っても、総合職は男性が8割以上、一般職は女性が7割以上を占めており、コース別雇用管理が男女別雇用管理の「隠れ蓑」になっているだけでなく、コース別採用を行っていないという企業でも、事実上、男女別雇用管理が広く行われていることをうかがわせる結果となっている。

 

表4 雇用区分と昨年度採用者数   単位:人(%) 

        男性 (%)   女性 (%)    
  総合職     13,602 (80.5%)   3,304 (19.5%)    
    コース別採用あり    9,419 (84.4%)   1,744 (15.6%)    
    コース別採用なし    3,891 (72.4%)   1,481 (27.6%)    
    その他      292 (78.7%)      79 (21.3%)    
  一般職      1,783 (25.3%)   5,186 (74.4%)    
    コース別採用あり    1,477 (22.6%)   5,064 (77.4%)    
    コース別採用なし      266 (71.1%)     108 (28.9%)    
    その他       40 (74.1%)      14 (25.9%)    

質問5 男女雇用機会均等および男女共同参画の推進について

 ここでは各企業の男女雇用機会均等および男女共同参画の推進に向けての取組の現状を尋ねた。雇用機会均等に関しては、回答企業のおよそ半分の144社(48.3%)が行動規範をもっている。共同参画に関しては78社(25.9%)が行動規範をもっている。また、雇用機会均等および共同参画の推進について最近2年間に取締役会で検討したことのある企業は80社(26.7%)に上っている。社内に雇用機会均等および共同参画の推進について委員会等を設けている企業は68社(22.8%)を数える。

 最近1年間に育児休業を取った男性がいると答えた企業は25社(8.4%)である。人数は、三菱電機3名、ソニー2名、ダイエー2名、松下電器産業2名のほかは、旭化成工業、INAX、NOK、キリンビール、住友金属工業、住友電気工業、東海旅客鉄道、東京電力、東芝、ニチレイ、日本無線、日本郵船、日本ユニシス、藤沢薬品工業、富士ソフトABC、マツダ、ヤマハ発動機、横河電機、リコーが各1名の、合計28名である。他に三菱商事とミノルタが「いる」と答えているが、いずれも人数の記入はない。
最近1年間に介護休業を取った男性社員がいると答えた企業は73社である。人数は122人である。1社で3人以上が取ったところは、東海旅客鉄道7名、松下電器産業7名、三菱重工業7名、ヤマト運輸6名、シャープ5名、旭化成工業3名、ソニー3名 大正製薬3名、東芝3名の9社である。以上を含め複数の男性育児休業取得者がいる企業は28社を数える。
 これらの数字は、従業員のうち、育児や介護でケアを要する家族を抱える男性の人数と比較すれば、まだきわめて低い比率にすぎないとはいえ、育児および介護休業制度の活用に向けて、わずかながら動きが出始めていることを示している。

 

  表5 男女雇用機会均等および男女共同参画の推進について

1) 男女雇用機会均等の推進に向けての行動規範をもっているか
  もっている144社   もっていない91社   その他64社   合計299社

2) 男女共同参画の推進に向けての行動規範をもっているか
  もっている78社   もっていない155社   その他66社   合計299社

3) 男女雇用機会均等および男女共同参画の推進(啓発・促進活動等)に関して、最近2年間に取締役会で検討したことがあるか
     ある80社       ない174社    その他46社   合計300社

4) 男女雇用機会均等および男女共同参画の推進(啓発・促進活動等)に関して何か特別の体制(委員会等)を設けているか
   設けている68社  設けていない205社  その他25社   合計298社

5)最近1年間に育児休業をとった男性社員はいるか
  いる25社(28人*)     いない270社  その他4社   合計299社
  *2社は人数の記入なし

6)最近1年間に介護休業をとった男性社員はいるか
  いる73社( 122人)    いない220社   その他5社   合計298社

 

質問6 セクシュアルハラスメントについて

 ここでは社内のセクシュアルハラスメント(以下セクハラという)に対する取組と問題の発生状況を尋ねた。
社内におけるとセクハラの防止のために啓発運動の体制がある企業は275社(90.8%)に達する。苦情相談の体制がある企業は291社(96%)に上っている。専門家によるカウンセリングおよび心理的ケアの体制がある企業も、144社(47.7%)と、半数近くある。
半数に近い129社(43%)では、最近3年間に社内でセクハラが起きたと答えている。それと同数の企業が、最近3年間に起きた社内セクハラに対して会社として対応したことがあると答えている。「ある」と答えなかった企業のなかにも、「過去の例はセクハラというより男女関係のもつれに類する」、「相談はあったが事実確認できなかった」、「軽微な事例があるが、特に問題がある事案は発生していない」という回答があった。泣き寝入りのケースも入れると、実際の件数はもっと多いと思われるが、企業自身が社内セクハラの件数をこのように把握し、それなりの対応をするようになったのは注目すべきことである。

 

       表6   社内セクハラの現状と対応について

1) 社内セクハラの防止のために啓発運動の体制があるか
  ある275社   ない18社  その他10社   合計303社

2) 社内セクハラの防止のために苦情相談の体制があるか
  ある291社   ない6社   その他6社   合計303社

3) 社内セクハラに関し専門家によるカウンセリング・心理的ケアの体制があるか
  ある144社   ない119社  その他39社  合計302社

4)最近3年間に社内セクハラが発生したことがあるか
  ある129社   ない160社  その他11社  合計300社

5) 最近3年間に社内セクハラが発生し、会社として何か対応をしたことがあるか
  した129社   してない98社 その他27社  合計254社

 

質問7 男女差別を理由に起こされた裁判等について

 ここでは、賃金、募集・採用、配置・昇進での男女差別、セクハラなどを理由に従業員から起こされた裁判事案や、雇用機会均等委員会への調停申立事案の有無についてきいた。
 回答企業293社中、6社(2.4%)が「ある」と答えた。あるとすれば、どのような性質の訴えあるいは申立かを訊いた結果、賃金・配置・昇進等に関する事案が5件、結婚退職制が1件であった(過去に判決の出た事案を含む)。

 

  表7 男女差別やセクハラに関する裁判事案等の有無
     ある6社   ない293社   その他2社   合計301社

質問8 男女雇用機会均等および男女共同参画に関する特別な取組(記述回答)

 ここでは、男女雇用機会均等および男女共同参画に関して、何か特別に取り組んでいることがあれば、具体的に書いていただくよう求めた。
先の質問5では、「男女雇用機会均等および男女共同参画推進(啓発・促進活動等)に関して何か特別の体制(委員会等)を設けているか」と尋ねたところ、293社中68社(企業23%)の企業が社内に特別の体制を設けている回答していた。質問8の回答企業数はこれより多く
85社に上っている。この項の記述回答全体を通した特徴点として次のことが言える。

1) 何らかの体制を設けているとする点では男女雇用機会均等に関する取組の方が、男女共同参画に関する取組よりも先行している。
2)男女雇用機会均等に関連して、
11社が「ポジティブアクション」(積極的差別是正措置)に取り組んでいる。
3)少数ながら、最近、総合職・一般職のコース別採用を廃止した会社や、来年4月より廃止する会社や、廃止に向けて現在労使で協議中の会社がある。
4)回答企業の多くが女性の積極的登用や職域拡大の意志を表明している。「女性活躍委員会」等の組織を設けている会社もある。
5)セクシュアルハラスメントに対する取組に触れた企業は、冊子の作成・配布や、研修・教育を行うとともに、相談窓口を設置している。

記述回答の結果は、質問5、質問6の回答結果と同様に、企業が男女雇用機会均等と、男女共同参画に関して、最近の関連法律の改正や制定を受けて、一定の取組をせざるを得なくなっていることを示している。しかし、記述回答で、「従来から雇用に関する男女の区別は設けていない」などと答えた企業であっても、質問1から質問6までの回答結果と突き合わせてみるなら、他の企業と同様に、男女平等の実現に向けての特段の前進面がほとんど(あるいはまったく)うかがえない企業が多い。このことは日本企業において男女平等を実現することの困難さを示しているとも言える。

ただし、記述回答で困難な状況を述べた企業は、「男女問わず転勤が難しい場合、係長職以上への昇進も難しくなります。その他に難しい問題があります」と答えた1社だけであった。なお、交通運輸関係の企業で、女性の深夜労働の制限が撤廃されたことを契機に、従来男性のみ募集していた職種についても男女区別なく募集することになった企業が複数ある。繊維業界で「女性の深夜就労のためのガイドラインづくり」を行っている企業もある。

 

おわりに

 いかに政府がかけ声をかけても、企業が本腰を入れなければ男女雇用機会均等と男女共同参画は進まない。その点で本調査が、男女平等の実現に向けての、企業の取組状況の把握と、取組の推進の一助になれば幸いである。

 最後に本調査にご協力いただいた企業に感謝申し上げる。残念ながら今回ご回答いただけなかった企業も今後の調査にはぜひご協力下さるようお願いしたい。


アンケートにご協力下さった企業は以下のとおりです。(順不同、敬称略)

アイフル   アイワ   あさひ銀行   ヤマト運輸   アラビア石油  
アデランス   旭化成   旭硝子   旭電化   青木建設  
アルパイン   アンリツ   イズミヤ   伊藤ハム   NOK  
セコム   伊藤忠商事   INAX   岩谷産業   石原産業  
ウエルファイド   オークマ   江崎グリコ   大林組   カシオ  
NTN   NTTドコモ   NTTデータ   エーザイ   荏原製作  
オリックス   王子製紙   奥村組   小田急   大阪ガス  
カヤバ工業   関西ペイント   関西電力   関電工   ユニチカ  
加ト吉   三菱電機   キリン   紀陽銀行   クラリオン  
鐘淵化学   川崎汽船   川崎重工   川崎製鐵   キャノン  
近鉄   協和エクシオ   九州電力   クボタ   リンテック  
グンゼ   京浜急行   コクヨ   五洋建設   神戸製鋼  
三和銀行   三協精機   三共   三洋信販   三洋電機  
クラレ   サッポロ   サンデン   しまむら   シャープ  
ジャックス   静岡銀行   四国電力   資生堂   商船三井  
昭和電工   常陽銀行   住友金属   信越化学   西濃運輸  
新日本製鐵   スズキ   住友ゴム   住友化学   新光証券  
住友商事   住友信託   住友電工   セガ   イトーヨーカ堂  
西友   積水ハウス   積水化学   ソニー   ダイキン  
西武鉄道   ダイセル   ダイフク   大正製薬   メイテック  
大和銀行   タクマ   ダイエー   太陽誘電   大成建設  
大同特殊鋼   大日本製薬   田辺製薬   武田薬品   高島屋  
千葉銀行   大東建託   TIS   テルモ   トステム  
中外製薬   中国銀行   中国電力   中部電力   TDK  
三菱重工業   電気化学   東京放送   トーメン   トクヤマ  
東京ドーム   東ソー   東亜建設   メルシャン   東海銀行  
東京ガス   東京精密   東京電力   東邦銀行   東北電力  
東海カーボン   東光   東芝   横河電機   東邦亜鉛  
東洋製罐   東亞合成   ニチレイ   日石三菱   日清製油  
東急百貨店   東洋インキ   東洋ゴム   東洋紡   東洋信託  
富山化学   七十七銀行   ニチコン   ニチメン   日本鋼管  
日清製油   日清製油   日本触媒   日本信販   日本曹達  
新潟鐵工   日商岩井   日清紡   日清食品   日清製粉  
日本電産   阪和興業   長谷工   日立金属   フジタ  
日東電工   日本碍子   日本テレビ   日本酸素   日本車両  
日本軽金属   日本無線   日本郵船   日本水産   日本製紙  
日本板硝子   ノリタケ   野村證券   雪印乳業   阪神電鉄  
パイオニヤ   ハウス食品   阪急百貨店   萬有製薬   日立化成  
日立造船   日立電線   フジクラ   ブラザー   プロミス  
フジテック   福山通運   ベネッセ   リンナイ   日本電産コパル  
藤沢薬品   富士電機   北越製紙   北陸電力   松下電産  
平和不動産   北海道銀行   マツダ   レナウン   トランス・コスモス  
松下電工   三菱ガス   三菱化学   三菱製紙   三菱地所  
北海道電力   ミノルタ   三井造船   三井物産   千代田化工建設  
三井不動産   三菱レイヨン   三菱自工   三菱商事   富士ソフトABC  
リコー   名古屋鉄道   山武   丸井   ユアサコーポレーション  
花王   兼松   阪急電鉄   東映   ニッセイ同和損害保険  
丸紅   三越   大丸   帝人   キッコーマン  
安田信託銀行   九州松下電器   キャノン販売   クレディセゾン   SANKYO  
塩野義製薬   商工ファンド   住友海上火災   住友重機械   イオンクレジットサービス  
横浜銀行   セブンイレブン   大日本スクリーン   住友大阪セメント   サークルケイ・ジャパン  
山崎製パン   中央三井信託   椿本チェイン   トピー工業   ナショナル住宅産業  
ユニー   東海旅客鉄道   東京エレクトロン   東京海上火災   東京急行電鉄  
東京三菱銀行   日動火災海上   東芝セラミックス   東宝   ヨークベニマル  
日本ケミコン   パラマウントベッド   大和證券グループ本社   西日本旅客鉄道   日本コムシス  
平和   日本特殊陶業   日本ゼオン   日本テレコム   オリエントコーポレーション  
HOYA   日本ユニシス   日本ビクター   八十二銀行   日立國際電気  
浜松ホトニクス   ファミリーマート   日立マクセル   日立製作所   マツモトキヨシ  
三菱信託   マブチモーター   牧野フライス   富士写真フィルム   アドバンテスト  
ヤマハ発動機   安田火災海上   山之内製薬   ティアック   回答企業名不記載1社  
                                                               以上305社

未回答企業のうち、主な10社は以下のとおりです。

アサヒビール   NEC   コニカ   ジャパンエナジー   全日本空輸  
大日本印刷    トヨタ自動車        デンソー           ハザマ   ブリジストン     

れらの企業は市民団体の質問に冷たい企業と思われます。
男女雇用機会均等法にも無関心か、少なくとも、男女雇用均等法について外部に情報を開示する自信が無かったのでしょう。

本文に戻る、 


 

男女雇用機会均等及び男女共同参画社会の推進に関する調査についてのご協力のお願い

 冠省、益々御清栄のことと存じます。

 株主オンブズマンは、株主の立場から企業に対する監視並びに評価活動を行っている市
民団体です。本会では、これまで株主総会、総会屋問題、銀行情報開示、障害者雇用など
に関し上場企業に対するアンケート調査を行い、その結果を発表してきました。今回は、
企業の社会的責任の視点から上場企業の女性雇用と男女共同参画計画への取り組みについ
てお尋ねいたしますので、よろしくご協力下さい。

ナイロビで「国連女性の10年世界会議」が開かれた1985年、男女雇用機会均等法が成立し、
翌年から、募集・採用、配置・昇進における男女の機会均等について事業主に努力義務が
課されるようになりました。その後、1997年6月の国会で、均等法が改正され、1999年4
月より、募集・採用、配置・昇進を含む雇用管理のすべての段階における女性に対する差
別が禁止されました。

また、1992年6月に宮沢内閣の下で策定された「生活大国5か年計画」以来、女性の社会
参加と男女の固定的な役割分担の見直しに関連して、「男女共同参画社会の実現」が課題
になってきました。そして、男女共同参画審議会の96年7月の答申「男女共同参画ビジョ
ン」などを経て、1999年6月、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、同法にも
とづき2000年12月、「男女共同参画基本計画」が策定されるに至りました。

今年度からは、「男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深め
る」ために「男女共同参画週間」(6月23日から29日までの1週間)が設けられ、国と地
方で各種行事が実施されることになっています。
 貴社におかれましては、これらの法律や政府計画の趣旨にそって、企業と深い関わりを
もつ分野における男女の雇用機会均等と共同参画を推進するべく、何かとご尽力されてい
ることと存じます。つきましては、雇用機会均等と共同参画にかかわる貴社の取り組みの
現状をお尋ねしますので、有価証券報告書で知りうる事項を含め、よろしくご回答下さい
ますようお願い申し上げます。

なお、ご回答結果のまとめはマスコミに発表するとともに、本会のホームページに掲載す
る予定です。発表に際しましては、調査の趣旨に照らして総合的に良い事例として積極的
に評価できる場合を除いては、企業名を挙げることはいたしません。ただし、まったくご
回答いただけなかった場合は未回答企業として企業名を公表することがありうることをご
了承下さい。

ご多忙な時期にたいへんご面倒ですが、上述の趣旨をご理解いただいたうえ、以下の質問
についてご回答下さり、同封の返信用封筒またはFAXにて5月20日までにお送り下さいま
すようお願い申し上げます。                     草々

            2001年4月3日

    大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階
         株主オンブズマン
        代表者 関西大学教授 森岡孝二
      TEL: 06-6314-4192 FAX: 06-6314-4187


                 問・回答表

 2001年4月1日現在を基準にして(右基準日の資料のないときは回答可能な直近の日を
基準にして)ご回答下さい。以下の選択肢を設けた質問については該当する項目のabc
のいずれかに〇印を、また、(   )には数字等を記入して下さい。

1.役員(取締役会、監査役会)について
1) 現在の女性役員は役員何人中何人ですか(いない場合は0人とする)。
  @取締役(   )人中、女性役員は(   )人

A監査役(   )人中、女性役員は(   )人

  • 2) ここ2、3年のうちに女性役員を登用する計画をもっていますか。

    aもっている  bもっていない  cその他

  • 2.女性管理職について
    1) 部長職に占める女性の人数と比率   (   )人中 (   )%   
    2) 課長職に占める女性の人数と比率   (   )人中 (   )% 
    3) 係長職に占める女性の人数と比率   (   )人中 (   )%
    4) 全従業員に占める女性の人数と比率  (   )人中 (   )%

    3.従業員の性別平均年齢、勤続年数、賃金について
    1) 性別平均年齢   (   )歳
    2) 性別平均勤続年数 (   )年

    3) 性別月額平均賃金(きまって支給される現金給与額からいわゆる残業手当を差し引いた
    所定内給与額で回答下さい)。 男性(      )円  女性(       )円  

    4.コース別雇用管理について

    1) 一般職と総合職(またはこれに類似した区分)のコース別採用を行っていますか。

      a行っている  b行っていない  cその他

    2)昨年度(2001年4月入社)のコース別採用の男女別人数

      総合職  男性(     )人  女性(     )人

      一般職  男性(     )人  女性(     )人

     

    5.男女雇用機会均等及び男女共同参画の推進について
    1) 男女雇用機会均等の推進に向けての行動規範をもっていますか
      aもっている  bもっていない  cその他

    2) 男女共同参画の推進に向けての行動規範をもっていますか
      aもっている  bもっていない  cその他

    3) 男女雇用機会均等及び男女共同参画の推進(啓発・促進活動等)に関して、最近2年間
    に取締役会で検討したことがありますか。
      aある     bない   cその他

     

    4) 男女雇用機会均等及び男女共同参画の推進(啓発・促進活動等)に関して何か特別の体
    制(委員会等)を設けていますか。
      a設けている  b設けていない   cその他

    5)最近1年間に育児休業をとった男性社員はいますか。

      aいる(  )人    bいない    cその他

    6)最近1年間に介護休業をとった男性社員はいますか。

    aいる(  )人    bいない    cその他

     

    6.セクシャルハラスメントについて

    1) 社内におけるセクシャルハラスメントの防止のために啓発運動の体制がありますか。

    aある     bない     cその他

    2) 社内におけるセクシャルハラスメントの防止のために苦情相談の体制がありますか。

    aある     bない     cその他

    3) 社内におけるセクシャルハラスメントに関し専門家によるカウンセリング及び心理的
    ケアの体制がありますか。
      aある     bない     cその他

    4)最近3年間に社内でセクシャルハラスメントが発生したことがありますか。

    aある     bない     cその他

    5) 最近3年間に社内でセクシャルハラスメントが発生し、会社として何か対応をされたこ
    とがありますか。

    aした     bしていない   cその他

     

    7.男女差別を理由に起こされた裁判等について
    1) 賃金、募集・採用、配置・昇進での男女差別、セクシャルハラスメントなどを理由に従
    業員から起こされた裁判事案や、雇用機会均等委員会への調停申立事案がありますか。

      aある     bない    cその他

    2)あれとすれば、どのような性質の訴えあるいは申立か、簡単に説明して下さい。

     

    8.男女雇用機会均等及び男女共同参画に関して、貴社として何か特別に取り組んでいる
    ことがあれば、以下の余白に具体的にお書き下さい。

     

                


        

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