皆さんの声            2001.9.5更新


■そごう問題特集
株主総会等についての意見、声
株価、投資等についての意見、声
トップの違法、不正、公私混同、企業不祥事などへの批判、意見
政治、社会などについての批判、意見
その他


そごう問題特集

●そごうの件・・・そごうの粉飾は何か。系列会社に対する債権・保証債務の評価が著しく甘い。著しく甘いということは、そごうの決算報告が会社の経営状態を表示していない決算を公表し続けた。虚偽記載に該当。債権評価は架空売上と違ってその評価の妥当性は難しい。しかし、あまりにも杜撰な決算報告。会計学は死んだ。監査論も死んだ。公認会計士は不要。何でもありの決算報告。そごうは3000億円を超える粉飾決算。大幅な債務超過を隠蔽。監査法人は知っていた。しかし、甘い評価に慣れ親しんできたからまあいいだろうといったスタンス。なんとかなるだろう。しか
し、事件は発覚した。
(00/12/25)

●「フライデー」誌で読んだのですが、倒産後に水島元会長をはじめ幹部が銀座の料亭で宴会をしたとの事、税金での穴埋め分も含め何千億踏み倒しておいて許せない。再生させる価値の有る会社なのか?東京都、男性

●そごうの問題が飛び交っているが、企業の借入金の発生による不良債権の問題は、@借り手企業であるそごうの経営者責任A貸し手である72行もの銀行の責任Bそのような行為を許した、いや見逃した監査役の責任があるが、このような事態になるまで何ら財務諸表にそんな状況を開示(ディスクロージャー)しなかった太田昭和監査法人(あの大和銀行ニューヨーク支店を監査した)の監査責任がある。いつも納税者が損を被っている。住専の怒りはどこへ行ったのか。
(兵庫県、男性)

●そごう問題、そごうの決算が全く出鱈目(要は、多くのかつ重要な系列会社を除外した決算を公表し続けたこと。よって、そごうの実態が全く社会に明らかにされないまま、ずるずると時が経過し、水島体制が温存されたこと。
最後はこの体たらくの様相。企業側、主力銀行側、監査法人とまったくその問題意識がありません。マスコミ関係、識者などはこのような切口での指摘はほとんどありません。会計の限界かと少々寂しくなります)。
(生駒市、男性)

●そごうは民事更正法の申し立てで終わりました。市民常識の勝利です。官僚が「これが国民にとってプラス」と不透明に押し付けること」への批判です。しかし官僚は、「否、国民が考えていることよりも、我々の考えている事の方が国民にプラスになるのだ、国民はどうして我々の考えている事が解らないのか!?」、、、、これが今までの押し付け政治のやり方でした。政治は損得の論理でない。納得の論理が支配しなければならない。
納得は透明性です。
(奈良県、男性)

●興銀、長銀の錦糸町そごうへの融資が95年9月が事実であれば、問題.バブルが弾けたのが91年.それまでに多くのゼネコン等に狂気の不良融資を実行し、結果として今だにこの問題が尾を引いています。で、あるのに更におっかぶせる融資とはどうゆう事ですか!!!(神戸:桑田)

●そごう問題はつまるところ興銀をはじめとした銀行の貸し手責任にいきつくが、歴史の教訓に学ばない政府と国会の責任も問われなければならない。バブルは戦後最大規模の国民的損失を生んだ不祥事であったが、それに対し政府も国会もこれという検証作業を行ってこなかった。
 ここで想起すべきは住専問題で世論が沸騰していた頃に『朝日新聞』の「論壇」に載った宇沢弘文氏の提言である。それは、衆議院に設置された金融問題特別委員会の下に、金融専門家、弁護士、公認会計士、経済学者からなる強力な調査権をもつ調査団をつくり、金融制度改革のあり方について国民にわかりやすいかたちで報告書を作成させるというものであった。宇沢氏がいう金融制度改革は政府が進める「ビッグバン」のようなものでない。そのことは、宇沢氏が住専問題を歪んだ金融行政の産物、戦後最大規模の国民的損失を生みだした不祥事ととらえ、そこに日本の金融機関(銀行と大蔵省)における金融的節度の欠如、社会的倫理観の喪失、職業的能力の低下をみていることからも明らかである。 宇沢氏が出したこの宿題はまだ果たされていない。


 バブルもバブル破綻後の銀行救済も、モラルハザード(倫理喪失)にほかならないが、それにもましてなさけないのは、バブルの第一級責任者である宮澤喜一氏の延命である。
 彼はバブルが発生し拡大した1986年年から88年にかけて、中曽根内閣および竹下内閣で大蔵大臣を務めた。もし、政府の誰かがバブルの責任をとらなければならないとすれば、金融行政の舵を切り損なってバブルをいた
ずらに拡大させた宮澤氏こそ真っ先に責任をとるべき人であった。しかし、彼が竹下内閣の蔵相を辞任にしたのは、誤った金融政策の責任をとってではなく、秘書のリクルート・コスモス株疑惑の結果であった。その後も、バブルの責任は棚上げしたまま、バブルの崩壊で不況に突入した1991年11月から不況が深刻化した93年8月まで、自民党総裁として首相の座につき、不況が再度よりいっそう深刻なかたちで悪化した98年7月には、小渕内閣のもとで、またまた大蔵大臣に返り咲いた。自民党にいかに人がいないとはいえ、バブルで経済を潰し、不況にも有効な手を打てなかった人物が、「経済再生」のために、大蔵大臣に78歳の高齢で返り咲き、今度はまた80歳で森内閣の大蔵大臣も務めるというのは、異例というより異様いわねばならない。これぞ最悪のモラルハザードではあるまいか。 これではそごう問題など厳正に対処できるはずはない。 (
大阪高槻:森田)

 


 

株主総会等についての意見、声

●住友信託銀行で総会後執行役員に就任する森井章二氏は住友信託関連会社の神戸商工センター(旧:ジャパン・マーケットセンター)に社長として出向していたが、同社は、昨年
2月に住友信託から債権放棄を受けている。住友信託は日本語版ホームページではジャパン・マーケットセンターへの債権放棄を一切触れていない。一方英語版ホームページではニュースリリースとして、ジャパンマーケットセンターへの債券放棄を挙げている。しかし、詳細な情報を得ようとクリックすると、URLが見つかりませんと表示されるようになっており、意図的な情報隠しが見受けられている。
債権放棄を依頼した人物がその功績(住友信託には損失を与えた)で執行役員に就任するのはいかがなものであろうか。(2001年6月)

●私は、去年、昭和高分子の社員株主でしたが、総会当日に技術系のシンポジウムに行ったために解雇されました。総会の紹介状が来る前に予定して年休と兵庫から上京する切符を買っていた為、技術課長・チームリーダー・事務課長に、就業時間中に小会議室に呼び出され、「総会に行くなら年休を取り消す」「幾らでも年休を取り消す理由はつけられるのだからな。」「社員が株主総会に行くとは何事か」等のほかに、技術課の居室でも「総会に行くなら辞めたら」などと言われ、行くのは止めました。でも、数年前のワラント債発行時等は、サポーター社員として、本社の課長達が総会の強行採決の予行練習をしていたから、社員だからと総会に行かないのはおかしいし、それを理由に軟禁される理由は未だに合点が行かず、私が総会で反対する内容が議事録にも見つからない次第です。何か、本人と関係にないところで、都合があるのでしょうけど・・・。(2001年6月)

 

●2000年株主総会は、住銀をはじめいろいろあり疲れた。住銀の株主提案権の成果、やはり大きな1歩。
個人株主は株価のみに注意を払い、経営への参加やチエックには関心がないのが大勢かも知れないが、ある程度の意識ある株主が出現しつつあるのも事実と思う。特に、役員報酬・退職慰労金の個別開示については次第に大きな世論が作られているように思う.

●6月29日夜、NHKニュース10で株主総会問題が取り上げられ、株主オンブズマンの運動振りが紹介されていた。こういう運動をニュースで丁寧に取り上げるNHKの公共性も捨てたものではないですね

●住友銀行の株主総会での株主提案は、従来の株主総会で培われてきた、モラルハザードを修正する機会の一里塚になればと思います。


株価、投資等にたいする意見、声

●2000年12月29日の朝日はつぎのような見出しの記事を載せています。
年金・郵貯・簡保・公務員共済で40兆円、株式市場1割占有、国「巨大投資家」に

これはごく最近、郵政省や厚生省が来春から所轄の公的資金の全額自主運用を始めることを決め、今後5〜10年のうちに、少なくとも40兆円を超える公的資金が株式市場につぎ込まれると予想されていることを報じたものです。もともと公的資金の株式運用は、金融自由化の流れの中で、1987年から始まったといわれます。バブル崩壊後の1992年に当時の森・自民政調会長の提唱によってPKO(株価維持政策)としての役割が与えられ、運用額が増加し現時点ですでに総額17兆円にも上っています。最近の株式市況ではかなりのロスが出ているはずですが、それはディスクロージャーされていません。

キャピタルロスによる国民財産の損失も問題ですが、それよりも問題だと考えられるのは、これらの公的ファンドには株主としての資格があるのかということです。彼ら(厚生省、郵政省、あるいは政府)は、議決権を行使するのでしょうか。するとすればいかなる基準でするのでしょうか。運用実績(ゲインとロスの実態)はだれにどのように開示するのでしょうか。

信託銀行を通して株式市場に投資をするのだとすれば、信託銀行は顧客としての国家の利益を慮って、国家(郵政省や厚生省)に代わって議決権を行使ということになります。この場合、実質的な資産保有者である国民の意思はどのように反映されるのでしょうか。国家は財政・金融・産業政策を通して株価に影響を与えることが出来ます。政府がある分野(たとえばIT)に様々な保護・育成政策を実施することになり、それを見越して政府がその分野の株に投資して利益を上げるなら、これはインサイダーそのものです。


ある時期の報道では、公的資金による株式運用は日経225に指し値注文することでなされることが多いようですが、もしそうだとすればこれは指数株価自体を粉飾するものだといわねばなりません。でなくとも投資総額の10%が公的資金だという株式市場は、それ自体が粉飾市場です。こういうことよりもっと問題なのは、国家が最大の投資家=株主として株式
市場に介入するのは最悪の国家社会主義であって、市場経済のルールに反することです。

日頃、自由主義、市場主義を唱える経済学者がこの愚かしい国家主義に反対を唱えないのはまったくもって不思議なことです。嘆かわしいことです。日本経済はこうして市場の秩序を破壊し自ら滅び去るしかないのでしょうか。

これにもの申すいい方法があれば教えて下さい。またみなさまのご意見もお聞かせ下さい。
(00/12/31 morita)

●光通信の情報が数多く掲載されているが、X−Dayは何時か。資金繰りの悪化、あるいはSECの捜査が入るかも知れないとの噂があるが。社債の市場価格は額面の50〜60%で推移している。異常としか思えない。債券格付はBBBからBBへの引き下げ、モニタリングの継続といったマイナス材料に事欠かない.


トップの違法・不正・公私混同、企業不祥事等に対する意見、声

●はじめてお便りします。大企業の腐敗は本当にひどいものです。社員や下請け等にはえげつなく、人間性など微塵も感じられません。私の取引先1部上場企業も私利私欲のみを追及するばかりです。そろそろ廃業しようかと思っています。でもまだ取引があるので静かにしています。企業の民主化はこれからの日本には一番重要なことではないかと思い、みなさんの活躍をねがい今日カンパとして5万円を振り込みました。小額ですがお役に立てれば幸いです。(2001.9.5)

●三菱のリコール隠しから、早、1年以上が経過しました。事件が表ざたになる2ヶ月前にディオンを購入しました。
購入後、1ヶ月でエアコンに不具合が起きた時も、これが、リコールの対象であることは説明されず、一部、そういうことが起こったため、念のためにご連絡しようと思っていたとの説明のみ。その後、リコール隠しが発覚したが、事件後に購入するお客様には3年間無料点検サービスなど行っているようですが、こちらは、今年の春、有料で1年点検を済ましたところ、3週間後には、また、リコールで、今度はアクセルを踏み込んでも10キロくらいしかスピードが出ないため、高速道で追突される可能性がありということ、それも、本社から汚いコピーの紙切れ一枚で呼び出し、営業所からお詫びの電話もない。次は何が起こるか不安を抱えながら運転しなくてはならないのに、何かしらの保証を求める権利はないのでしょうか?そういうユーザーが団結して裁判でも起こせないものでしょうか?
(2001.8.7)

●上場廃止を利用した企業買収について私は、東証2部上場の監理ポストにある内田油圧機器工業(コード6389)株式を保有する株主であります。同社は現在、親会社でありますドイツ、マンネスマン社が株式の73%を保有しており、株式の分布状況(少数特定者80%以上)により6月末にも上場廃止されようとしています。同社の株価は平成13年1月1日からの監理ポスト入りにより額面以下に低迷し、また、1月26日には、退職給与積立て不足等の一括処理により54億円もの最終赤字(予想は9億円の最終赤字)を意図的に
計上し、債務超過の状態にしております。
同社社長の、天沼氏は、立会外分売等での株式の分布状況の改善を行わない旨を表明しており、株主としては今回の上場廃止に伴い大きな損失を被ると思われます。
親会社は2年前の1999年3月には、1株200円で公開買付を行っており、同社の事業内容から見ても、たった2年間で債務超過になる会社とも思えません。前期においては、生産拠点再編引当金なる名目で15億円も特別損失に計上しております。
今回の決算発表は株式の分布状況による上場廃止を利用して、意図的に債務超過の状態にし企業価値を徹底的に下げてから安値で株式の買取を行う計画としか思えません。少数株主は、債務超過と上場廃止という状況の中で、親会社が提示するであろう安い価格で売却に応じるしかないのです。
> 今回の上場廃止を利用した買収は2年前のTOBへの同社取締役会の賛同時から予想されたもので、計画的になされたものと思われます。このまま債務超過の状態で上場廃止になり、さらに減資等が行われれば、明らかに取締役の善管注意義務違反に該当すると思います。株主としては本当にやるせない気分です。この会社を許せません。
なんとか株主オンブズマンで助けていただけるようお願い申し上げます。(東京都 男性 匿名希望)(010201)

●銀行の熊谷組の債権放棄はおかしいですよ!!まったく、納得いかないです。なぜ? 銀行は債権放棄をしなければ、ならないのか?
銀行の株主にとっては、まったく納得できません!!
債権放棄をするなら、役員の給料、退職金を差し出し、銀行員の給料をただにしてから、やってほしいです。
もちろん、熊谷組の人の給料、退職金はなしですよね?
(怒りの株主) 2001/1/17

●昨年、クボタ、栗本鉄工所等3社による鉄管談合事件が発生しました。現在、罰金額が決定されている最中で、クボタに科せられる罰金は100億 円程度になる様です。(クボタは、今年に入って商法違反、利益隠し等の事件も起こしており、遵法精神は低いです)
 会社は罰金を支払った後、株主代表訴訟が起きる事を予測しており、事前に当時の役員への私財提供等の申し入れ等をすると思いますが、
 株主オンブズマン殿で株主代表訴訟の1候補として検討して頂ければ有難いです。
(千葉県市川市 男性 クボタ株所有)

●山田よ、海外に隠した巨額の裏金はどうした!
1、自宅資産など微々たる物だろう海外店舗の総責任者はそんなにおいしかったか!  社員は知っているぞ
2、料亭で資産隠しの相談をした水島、河田、山田、東田、その他の前幹部よ逃げられると思ったら大きな間違いだ 
3、藤野の背任行為もさらに徹底追及せよ このまま忘れてはならない
4、そごうのみが税金税金と突出して騒がれたのは、ブタ箱行きから逃れたい自民党政治家や銀行幹部によるマスコミ操作である 
  そごう問題は官民を巻き込む戦後最大級の大疑獄に発展する可能性がある 全国民よ、自民党の目くらましに騙されてはならない
  経営責任とは違う次元の問題が隠れている
(m。s)

●東証1部上場企業である大手ゲームメーカー・コナミ株式会社(東京都港区・上月景正社長)が同業他社の開発したゲームタイトルや、一般に広く知られている雑誌名に「デジタル」を冠しただけの商標を雑誌の発行元である出版社に無断で登録すると言う「商標ゴロ」行為を行っていることが明らかになりました。特許・商標の出願・維持には決して安くない金銭負担が必要であり、同社法務部による一連の行為は明らかに他社の業務妨害を目的としていると見ざるを得ず企業イメージの失墜につながるばかりか、実際に業界内の競争が著しく阻害されており同社の
開発部では士気低下も起きているようです。この問題を積極的に追求すべきではないでしょうか。
詳細はこちらのサイトを参照>
http://www.asahi-net.or.jp/~yy2k-mrt/boycott_konami/

●企業の不祥事が多発している。雪印乳業、三菱自動車などなど。企業が大きな事業を行っている中、多くの問題が発生するのは止むを得ない。しかし、そのような問題が発生しないシステムと発生しても速やかな対応が必要。前者の発生しないシステムについては、取締役、監査役の役員及び従業員に情報開示されていることが前提。知らされなければ議論以前。しかし、透明性を欠いているのが実情。一部の権力者が自己の保身を図るために情報の独占が有効。独占できるシステムがおかしい。次の問題は、情報を保有できても議論をしない。まあまあ主義の蔓延。先送り体質も強い。正論を発言すれば、自己犠牲になりかねない。そんな風土といいますかそんな社会なのでしょう。職を失うのは誰でも回避する。自己の信念をかなぐり棄てて、組織の論理に埋没する。傷を舐めあう社会でもあろう。そごうもそんな体質が強く滲んでいる。

●そごう問題・・・多くの視点があります。私の最初の印象は、企業開示情報の欠陥です。そごうグループの実態がなにも分からない。証券市場に株式公開している企業の財務情報が余りにもお粗末であること。ここで怒り・・・
水島に飼われた何とかといいましょうか、透明性なんてあったもんじゃない。これを追認している監査法人(公認会計士)もその職業専門家としての意識ゼロ。役に立たない会計監査。隠蔽が組織の腐敗の温床の代表例。代表訴訟への動きは大変うれしく思います。事実関係の解明と関係者の責任追及、これでもってこのような事件の防止
に大きな警鐘となろう。また、代表訴訟の意義が改めて評価されるであろう。弁護団の皆様によろしくお願いします。それにしてもそごうの株主のおとなしい事。株価が5円。誤った財務情報の下形成された虚構の株価でもって同社の株式を購入した株主は大きな損害。これでも泣き寝入り。発言と行動を忘れた日本人。なす術を考えな
い、気概を失った集団を奮い立たせる方策は何か。

●粉飾絡みの金融不祥事にとどまらず、メーカーでも雪印、三菱自動車と企業不祥事が続発している。統計的には定かでないが、不良食品事件や医療過誤事件を含めると企業事件は印象的には増えているようだ。
その理由はそれぞれ固有の具体的事情に即して明らかにされなければならないが、いくつかの一般的背景があるように思われる。
1)グローバル経済下の競争の激化。雪印の場合は乳製品がアメリカとの競争をはじめとして激しい競争にさらされていることが、製造と検査の手抜きを生んだのではないか。これは三菱自動車にも共通する。
2)多年にわたる規制緩和の風潮がもたらした工程管理、品質管理の緩みと揺らぎ。効率最優先、コスト圧縮第一の生産システムのツケとしての企業不祥事。
3)上記の二要因と重なるが、リストラ、人減らしがあらゆる職場に広がるなかで、恒常的人員不足が事故を生む。とくに医療現場は鳴り止まないナースコールに走る看護婦。
4)若年労働力の質の低下、中高年労働者の慢性的疲労、「終身雇用」の崩壊とやる気の減退、現場主義と自動化がもたらした熟練の解体−−これらの要因が相乗した結果としての、事故への対応能力の低下。
5)以上にくわえて、どなたかからの声にあるように「まあまあ主義の蔓延。先送り体質」、「閉鎖性、かばい合い、仲間意識、内向き志向」。
6)最後に内部告発の増加。四大証券と一勧を巻き込んだ野村証券の総会屋事件も内部告発が発端。今回の三菱の場合も内部告発からと聞く。
株主オンブズマンの役割の一つは企業不祥事を世間に曝してもらうことか。


政治、社会などについての批判、意見

2001年のNTT株主総会で「夏に歴史的な改革を行う」と社長が報告していますが、NTT東・西社員と出向などをさせられている50歳以上の社員10万人を来年3月末で退職、あらたに作るアウトソーシング会社に再雇用するという計画で会社中が大騒ぎです。再雇用先の賃金は年収で300万円以上下がり、到底我慢できるものではありません。
この原因は、持ち株会社を作りNTTの分割を行ったことにあり、NTT東西、とりわけ西は最初から赤字になるのがわかっているのに強行したからです。しかし職場では赤字は作られたものだの批判も多く、一例を云うと、昨年度ほとんどのNTTビルの外壁補修が一斉に行われたこと(1ビルあたり数千万円はかかるはず)赤字だからと云ってNTT○○などのノンプロ野球などスポーツ部が縮小もされない、TVコマーシャルは出し放題、ペリオを始め海外出資は赤字だらけ、お客が便りにしている電話局の窓口は廃止し、そこの社員はなれない外商に、116番の受付も退職補充もされないため応答率60%(なかなかつながらない)こんな無造作な経営を行っているのになぜ社員だけが「首切りなのか」許せません。
 私たちはNTTをもっと便利にお客に喜ばれるよう要求していますが、会社方針は全く逆行しています。皆様のご意見をいただければ幸いです。
(010705) 

先日、株主オンブズマンで実施された女性役員登用に関するアンケート結果は非常に貧しいものであると同時に、わが国の企業社会の現実の側面を映し出すものである。役員はおろか、主任や班長すらおらず、昇進制度も機会もない上場企業も多いのである。それどころか社員すらどんどん減らし、派遣社員やパートなど、労働人権などほとんど無いに等しい、いつでも都合良く切って捨てられる調整弁としての労働力を増加させる一方である。 これは女性というものを戦略外としてひとくくりにし、(リストラの戦略内ではあるが)端から信用していない、(あるいは同列に置きたくない)ことの顕著な表れであろう。

 しかし、日本も政治の世界から新たに浄化へ向けて変革を遂げつつある時代にあり、そこには女性の社会変革への潜在力、実行力は欠かせないものとなっている。折りしも今だ低迷を続けている日本経済にあって新たな道を開くのは、 “競争力をつけるには競争させるしかない” という竹中経財相の一言に尽きると思う。

 企業においても男女の枠をはずすことはもちろん、社員に限らず契約社員、派遣社員、パートに至るまで年齢にかかわらず、自ら能力開発に研磨する者にチャンスと言論の自由を与えるべきである。 そこに産業界の活力と浄化、そして株価の上昇、日本国の評価へとつながるものと強く信ずるところである。 米国ヒューレット・パッカード社のCEO、カールトン・フィオリーナさんは、“厳しい競争社会にあっては、実力のあるものを登用しなければ勝ち残っては行けません”と言われている。
(010629)。
 

●株主代表訴訟、賠償責任に上限を――公明原案、自民案より厳しくに関して法律を形骸化しようとする典型的な例が上記の日経の1面に載りました。
野党の方々の抗戦・廃案の武器としていくばか役にたつかもしれない私なりの意見を申しあげますと:「損害賠償額について報酬2年分と報酬額にはストックオプションを行使して取得した額も含めることを明確に示す方針とし、報酬の明細を株主総会などで情報開示する方向でも調整している。」とあるが、株主総会が経営者のチェック機能を果たしていないため、既存の株主訴訟関連法は企業の不祥事を防ぐために作られたものであり、その存在意義は大きいということを思い起こしてほしい。(010201)

公明党案の明細を見ていないが、「報酬額の明細開示」には限界があり、ザル法案が出来てしまう。たとえば、アメリカには会長の年棒一jの例もあるので、社長の給与を極端に少なくして、退職後に退職一時金や賞与(ボーナス)を割り増す約束が(密約)があれば、うまく賠償金額の上限を圧縮できよう。つまり訴えられた社長が株式オプションなどなくても十分にリッチな報酬を退職後に貰えるようにできるようにすれば、株主訴訟関連法がザル法となり、日本の「民主化」は大きく後退する。公明党案は一見厳格に見えるが、年棒一jのような例が出てくれば、少額の年棒でも個人の持ち株から配当収入などで十分食っていけるオーナー社長のようなタイプが一番歓迎する骨抜き案であることは否めない。また、会社が多額の「生活ローン」みたいなものを現役の経営者に貸しつけ、退職時に退職金の一部として過去の「生活ローン」をチャラにすれば、サラリーマン社長も賠償金額の上限を圧縮できよう。実務的に退職後の「報酬部分」を抽出して情報開示をするのは無理なので、賠償金の上限は極めて低く抑えられる事となる。

●先日の朝、ある駅で見た光景。国会議員の先生がペコペコして改札口を通っていた。私は直感した、「ただ乗り」と。駅に問い合わせると「民鉄協」が発行する「ただパス」があるらしい。「
おい!小学生でも電車賃払ってるぞ」と言いたい。なぜ国会議員はただで電車に乗れるのか?
不当な便宜供与であると思う。電鉄各社は高架工事などで補助金をもらっているのに。(匿名希望)000123

●今回の内閣不信任案提出ドタバタ劇を見てもともと加藤議員の動きには問題があるが何をましても国会を取り巻く動きには基本的には最終採決の結果はドウなのかと一般国民の興味はその一点に凝縮されてしまうそれは与野党議員にとっては何処の誰がどのように投票するのかに尽きる点です 要は自民党の何派の誰が賛成 誰が反対との事前の票の読み合いでその基本は投票の際の 名札 を使っている指名投票方式に問題
の原点があります
例えば私が選んだ議員が永田町で何派に属しているなどは選挙の時点では不明です しかも与党野党を含めて夫々何票が事前に計算できる構造がオカシイのですそれを基にして党内外からの締めつけ 懐柔 脅し 裏取引などお金と顔で国会が動いていることのもどかしさです
要は国会内の投票は全て 無記名 で瞬時にして賛否が判明する方式に変えない限り 選出された各議員の自主性もなければ意見も見えないのではないでしょうか
どの派に属するかは本人の自由 但し個々の採決に関しては各議員の判断でそれは第三者からは見えないものでなければ 政治改革の基本は まずありえない  
フロリダ州議会の採決などは電光掲示にてやっていた様に思います この点日本での採決方法の改革が法律で何らかの規制があるのか 或いは憲法で決められているのか ドウして無記名方式が出来のないのか何方か教えて下さい
(001122)

●12年9月20日付け朝日新聞の書評:長時間労働から会社員を守れ(株主オンブズマン代表:森岡孝二著 『日本経済の選択ー企業のあり方を問う』)の記事を読みました。うちの会社もつい2ヶ月前に売上不振を理由に残業・休日出勤手当を全てカットされることになりました。残業時間は月150時間にも達します。月320時間は拘束されています。休みは2週間に一回です。ぜひ森岡氏の本をよんでみたいと思いました。
著書は桜井書店発行で、2400円+税です
(株主オンブズマン事務局注)

●監査法人について・・・公認会計士法によって認められた法人組織。形式は商法の合名会社に近い。役員は「社員」と呼ばれる。その社員は全て公認会計士。日本に約130の監査法人あり。そのうち大きな法人は、トーマツ、朝日、中央青山、太田昭和センチュリーの4つ。この4つに所属する公認会計士は5000人程度。公認会計士
数13000人の40%を占める。この4社で日本の証券取引法に基づく会計監査(株式公開会社が中心)の3分の2強を占める。監査費用は年間1000万円から5000万円の幅にほとんど入る。企業規模などによって相違する。因みにそごうの監査報酬は年間概ね3000万円程度。山一證券も当時の監査報酬が年間3000万円
程度であった。

●公認会計士協会の体質・・・閉鎖性、かばい合い、仲間意識、内向き志向・・・情報開示は実施しない。実施すれば困る会員(公認会計士)がいる。会員の名誉のために情報開示はしない。つまり不祥事を起こした会員の事件調査内容は一切公開しないのである。闇の世界。隠蔽が腐敗の温床。投資家、証券市場に向いていない。大蔵
省、金融庁、経済界、企業に眼を向け株主なんて・・・という姿勢が見える。そごうは数年前から債務超過状態と言われている。しかし、同社の決算はそうではない。資産超過である。そのような情報の下、証券市場で嘘で固められた株価が形成され、投資家は割高な株式を購入している。そして損失が実現。しょうがないなあ・・・。そう泣き寝入り。喜ぶのは企業と役員一同と証券界と公認会計士(監査法人)である。
公認会計士があまり問題視されないのは、公認会計士が立派なことをしているからではない。その役割がわからないのである。専門性の壁・密室性の壁で中が見えない。

●久世金融再生委員長の利益供与事件。結局更迭で幕。手心発言をしたり、利益供与を受けたり、自民党って言うのはまるで総会屋みたいなものでしょうか?いやいや総会屋以上に権力があるだけにもっとたちが悪い様で・・。
久世の後任が相沢、この人も確か大蔵省出身、従来の大蔵主導型の金融政策が破綻を来しているにもかかわらずまだ大蔵OBをもって来るんでしょうか?それも御年80才。
日本は世界に冠たる長寿国ですから宮沢・相沢の高齢コンビでも何とかできる(?)かもしれませんが、国際的にはサミットに引き続き世界中の笑いもの確定でしょう。

だいたいこういった利益供与を受けた議員が金融問題の責任者ですから、森首相なんかの指導力さえ疑いますね(とっくに疑っているとの声、大)。内閣総辞職でもしなければならない状況のように感じるのは私だけでしょうか?
 いっそ、笑いものになるのなら扇を金融再生担当にするとか、首相が兼務するとかっていかがなものでしょう?
森さんだったら、足し算くらいしかできそうにありませんからおもしろい金融政策になるんじゃないでしょうかね?
 とりあえず、疲れ気味の頭での戯れ言でした。

●政治資金報告書の平成11年度版が今週末公表。政治資金の話題が多くなる。しかし、政治資金は闇の中。なんでもかんでも闇の中。政治資金報告書の分かりにくさといったら憎らしいほど。自民党の組織活動費も闇の中。いよいよこの問題のパンドラの箱は開くかもしれません。秘書の給与を横取りする事件も情けないが、巨悪は逃が
さないといった社会であって欲しい。政治基金の透明性をさらに要求しよう。

● サントリー・モルツに異常品があります。最近、私はサントリー・モルツを毎日 のように飲んでおります。通常は24缶入りケースで購入しています。さて、その中に味がおかしなものがありました。
製造所固有記号とロット番号は賞味期限 01.02 製造0006下 L/URKCです。サントリー独特のまろやかさがなく、ただただ苦みだけの変な味がしております。24缶のうち6缶が前記ロット記号で、他の記号分は全く問題はありません。
本日この件を、缶に記載されているフリーダイヤル0120−139310に電話 しましたところ、サントリー西日本地区お客様相談室につながりました。そして味が いつもと異なることを、同窓口の課長 後藤に伝えたところ、「営業担当が引き取りに行き、研究所で分析します。結果が出るまで10日ほどかかる。」と答える有様です。
雪印乳業事件があり消費者は食品に関して敏感になっています。また、現在残っている本数は24本のうち16本だと答えると、「16本分だけ交換します。それ以外の責任は一切負いません。また、引き取りに行く時間ははこちらの都合にあわせて欲しい。」と言ってきました。
さらに、「営業担当が取りに行っても、引き取るだけで何も対処はできない。これで不服ならどこにでも言ってもらってかまわない。」とまで言っております。これに関して「それは保健所でも新聞社にでも言えということか」と当方が尋ねると、「それはあなたが勝手に判断すればよいではないか。」と高圧的な態度をとっております。

昨年10月に腐ったコカ・コーラ社コーン・ポタージュ・スープ事件の時のコカ・ コーラ社の対応と類似しています。私としても消費者を馬鹿にした態度は許せないので、皆様にお知らせするしだいです。
しかし、サントリーのような大会社の相談窓口の課長がこのような言葉を発するとは呆れます。
雪印の大阪工場での事件が後手後手の対策になっておりましたが、同じ大阪に本社を持つサントリーは対岸の火事としか今回の雪印事件を理解していないようです。他社だから仕方ないと思います。
また、本日13時30分ごろ電話しましたフリーダイヤル0120−139310はなかなかかかりません。また、研究所での分析作業も忙しく時間がかかると課長の後藤は答えていました。ということは、味のおかしいモルツが沢山流通しているのでしょうか。>
上記のような経緯から、引き取りについてはサントリーを待たしております。今後どのように対処すべきか良いアイデアがあればご教示願います。取り敢えず、ビールが美味しい季節ですので、お飲みなる機会も多いと思いメー
ルさせて頂きました。サントリー・モルツをご愛飲ならお気を付け下さい。
(00/7/20)


●現在、雪印はそごうと並ぶ話題ですので投稿しました。
株主オンブズマンの立場からですと、情報開示の不足、コンプライアンス、経営者の姿勢などが問題となるのではないでしょうか?
マーケッティングの観点からすれば、商標(ブランド)イメージの低下が最も大きなダメージになります。これは2年前の羽曳野の貝割れ大根(O157騒動)、昨年の所沢の野菜(ダイオキシン騒動)などと一緒です。 はたして消費者は雪印に対して拒絶反応を示すかがまだはっきりしませんが、出荷が始まっても当分の間は厳しい状況が続くと思います。それは牛乳という商品は、たとえ明治でも森永でもあまり違わないわけで、消費者としてはわざわざ雪印の商品を買い求めなくてもいいという事になるわけです。あるいは、森永などでもトラブルが発生した様に、夏には牛乳は飲まないという方向へと変わるのではないか?という気もします。
まあ、雪印は売り上げなどから見れば、明治+森永ぐらいの規模があるので、徹底した品質管理や安全対策、情報開示、旧役員の一掃などをやればいずれ立ち直るのではないでしょうか?
 株主オンブズマンは、品質・安全チェックなどの外部監視委員会の設置などを求めてもいいのではないかと思います。 ただ、残念なのはそごう問題と時を同じくしてこの問題が大きくなったためそごうへの関心が低下しているのではないかと思います。


その他意見

●どなたかがお書きでしたが、判決文等のナマデータをアップするだけでなく、サマリーを付けて頂く方が、一般の理解を得られやすいと思います。こうした活動や各種判決にどんな意味があるのかを、噛み砕いて解説する事で、もっと運動が広がると思います。

●Yahooなどの株式投資関係の掲示板等を通して参加を募る事は何か問題があるのでしょうか?
私、個人的には興銀の経営の責任を問いたいのですが、諸般の事情があって、個人で問題提起するのは難しいのです。仮に株主オンブズマンとして代表訴訟を提起することになれば、是非参加したいと思います。こうしたやや消極的、或いはどう行動したら良いか分からない株主を啓蒙するには、上記のような掲示板は最高の媒体だと思いますが 
(興銀株主)


皆さんの声終わり。