NHK経営委員の報酬は放送法第22条違反の疑い

 

2005年7月15日

NPO株主オンブズマン

 

 私たちは、平成17年6月22日付で経営委員の報酬に対し、NHK経営委員長石原邦夫氏へ質問した。

 これに対し、平成17年7月14日付でNHK経営委員長石原邦夫氏からの回答があった。これによれば、経営委員の報酬は次のようになっているという。

 

区 分

月当りの 業務日数

1日当りの単価

金 額

特別報酬 (6月、12)

年 間

(16か月)

委員長

10

55,000

550,000

4か月

880万円

職務代行者

 9

55,000

495,000

4か月

792万円

その他委員

 8

55,000

440,000

4か月

704万円

 

 経営委員会委員報酬支給基準によれば経営委員会の報酬(「会議手当」という。)は、会議並びに打合せの勤務日数に応じて支給するとされている。

 上記の回答は予め1か月当りの会議日数を8日から10日という前提の下、月額報酬を固定化している。これは、勤務日数に応じて報酬を支払うとする放送法第22条及び報酬支給基準に違反している疑いがある。又特別報酬(ボーナス)は、放送法にいう勤続日数に応じて相当の報酬を受けるということと明らかに矛盾する。まして退職金等の支給は放送法第22条から明らかに逸脱している。

 私たちの2005年2月16日付の放送法第3条に違反する国会議員の個別放送番組介入関係について、経営委員のもとで調査するよう要請した。これに対して経営委員は誠意ある回答をしなかった。自らが放送法に違反する疑いを犯しているのであるから、国会議員らの放送法第3条違反の疑いを調査できない背景があったと思わざるを得ない。

 

放送法第22条(委員の報酬)

 委員は、旅費その他業務の遂行に伴う実費を受けるほか、その勤務の日数に応じ相当の報酬を受けることができる。

 

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