食品企業の自己改革の進展等に関する緊急アンケート調査にご協力ください


 本会は、株主の立場から企業の違法行為の是正と健全経営のために活動している市民団体の株主オンブズマンです。今春には食品の安全と表示に関する社内チェック体制についてアンケート調査を実施しましたところ、多大のご協力をいただきありがとうございました。その結果につきましては本会HPの「アンケート調査結果」の欄に掲載しておりますのでご参照ください。

 本年1月の雪印食品事件の後も、食の安全・安心にかかわる企業不祥事が続発しています。それだけに、食品企業には、消費者の信頼回復のためにも、企業体質の抜本的改革と「スピークアップ制度」(内部告発者保護制度)を含むコンプライアンス(法令遵守)体制の確立がいま強く求められています。

 そこで私たちは、先にご協力いただいた調査の補充・追跡調査として、食品関連の上場・店頭公開企業に対して、本年1月以降の食品不祥事の発生状況、その受け止め方、改革に向けての取り組み等をお尋ねいたします。

 なお、ご回答の結果はマスコミに発表するとともに、前回同様に本会HPに掲載する予定です。発表に際しましては、調査の目的に照らしてとくに優れた取り組みをしている企業として紹介させていただく場合を除いては、企業名を挙げることはいたしません。ただし、ご回答いただけなかった場合は未回答企業として企業名を公表することがあるかもしれないことをご了承下さい。

 ご参考までに申しますと、前回の調査は食品関係の154社を対象に実施し、113社(回答率73.4%)からご回答をいただいています。

 ご多忙な時期にたいへんご面倒ですが、以上の趣旨をご理解いただき、同封の返信用封筒またはFAXにて、10月20日までご回答ください。締め切りまで約1ヶ月しかなくて恐縮ですが、調査の緊急性からできるだけ速やかにご返送くださいますようお願い申し上げます。 

2002年9月187日

〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-3
第5大阪弁護士ビル3階
株主オンブズマン
代表者 関西大学教授 森岡孝二
TEL: 06-6314-4192 FAX: 06-6314-4187


               調 査 票

回答企業名(             ) *回答の督促や整理の都合上、企業名は必ずご記入ください。

以下の各質問については解答欄のabcd のいずれかに〇印を付けて下さい。「その他」を選ぶ場合はで簡単な説明をできるだけ付してください。とくに指示がある場合は数字または言葉をご記入ください。

T 食品不祥事の有無について
1.食品の安全、衛生、品質表示(原産地、原材料名、賞味期限)、その他の表示、添加物、異物混入等に関して、本年1月から現在までの間に生じた不祥事がありますか。事件の大小を問わずお答えください。ある場合は何件か、どんなケースか具体的に書いてください。   
a ある  b ない  c その他 件数:(  )件 具体的ケース:

2.問1で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。 その不祥事についてはマスコミ報道のある前に会社発表を行いましたか。   
a 会社発表が先行した  b マスコミ報道が先行した    c 発表していない  d その他

3.食品の安全、衛生、品質表示(原産地、原材料名、賞味期限)、その他の表示、添加物、異物混入等に関して、最近の5年間(1997年1月〜2001年12月) に生じた不祥事がありますか。事件の大小を問わずお答えください。ある場合は、何件か、どんなケースか具体的に書いてください。   
a ある   b ない   c その他 件数:(  )件 具体的ケース:

4.問3で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。 その不祥事についてはマスコミ報道のある前に会社発表を行いましたか。   
a 会社発表が先行した  b マスコミ報道が先行した    c 発表していない  d その他

U 社外取締役の導入について 5.食品業界の信頼回復のためには、経営体制の改革に「消費者の目」「社外の目」を入れる必要があるということが各方面から指摘されているなかで、そうした趣旨の社外取締役を選任する用意がありますか。   
a すでに選任している( 名) b 次期の株主総会で選任する方向で検討中( 名) 
c 今後導入を検討する( 名) d 今後も導入する予定はない  e その他

6.問5で a または b と答えた企業にお尋ねします。 すでに選任しているか、近く選任を予定している社外取締役は次のいずれに該当しますか。   
a 消費者代表  b 企業倫理の専門家  c 弁護士  d その他

7. 問5で a または b と答えた企業にお尋ねします。 すでに選任しているか、近く選任を予定している社外取締役の独立性はどのようになっていますか。   
a 外部団体(消費者団体、弁護士会等)の推薦を受けた人    b 現行商法の社外取締役の定義より厳しい条件を満たす人    c 現行商法の社外取締役の定義に合致する人   d その他

V コンプイアンス体制について 8.企業倫理とコンプライアンスのために弁護士などを含む常設的な組織を置いていますか(複数回答可、例:a と c 、あるいは d と e )。置いている場合は、その組織(委員会等)の名称、人数、構成を簡単にお書きください。構成は弁護士、消費者代表、企業倫理の専門家、労働組合代表等をご記入ください。   
a 本年1月以前から設置していた   b 本年1月以降に新設した    c 本年1月以降に改組した  
d 設置していない  e 現在導入を検討中  f その他 組織の名称: 組織の人数(  )人 組織の構成:

9.企業倫理とコンプライアンスのために弁護士などを含む常設的な組織を置いている場合、その弁護士は会社の顧問弁護士ですか。   a 顧問弁護士ではない  b 顧問弁護士である  c その他

W スピークアップ制度について 10.社内およびグループ内で違法・不正な行為がなされた場合に、社員や関係者が不当な圧力や不利益を受けることなく、経営上層、企業倫理委員会、コンプライア委員会等に通報することができる「スピークアップ制度」(内部告発保護制度)を設けていますか(複数回答可)。   
a 本年1月以前から設置していた  b 本年1月以降に新設した    c 本年1月以降に改組した  d 設置していない  e 現在導入を検討中  f その他

11. 問10で a、b または c と答えた企業にお尋ねします。 設置されているスピークアップ制度の受付・相談窓口は、会社と顧問関係にある法律事務所ですか。   
a 顧問関係にある法律事務所である  b 顧問関係にない法律事務所である  c 法律事務所ではない
d その他

12. スピークアップ制度の設置の有無を問わず、1997年1月から現在までのあいだに、内部告発で不祥事が発覚した事例がありますか。ある場合はいつどんな経緯でどんな問題が発覚し、どう対処したかを具体的にお書きください。   
 a ある  b ない  c その他

いつどんな経緯で:

どんな問題が:

どう対処したか:

13. 問12で「a ある」と答えた企業にお尋ねします。 告発者はどういう立場の人ですか。    
a 社員  b 子会社の社員  c 取引先  d その他

14. 問13で「a 社員」と答えた企業にお尋ねします。 その社員について不利益が生じるような措置をとったことはありますか。   a ある  b ない  c その他

15. スピークアップ制度を置いている場合、その明文化された規定はありますか。   
a ある  b ない  c その他

16. 最近の報道では、食品の偽装表示などの悪質行為が多発していることを受けて、内閣府は消費者保護基本法を改正し、内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を固めたと伝えられていますが、こうした制度の導入は必要であると考えますか。  
a 必要である   b 必要でない  c どちらとも言えない  d その他

X その他 17. 本アンケートに関連して何か特別に取り組んでいることやご意見があれば余白にご記入ください(上と重複してもけっこうです。余白が足りない場合は別紙を追加ください)。

ご協力ありがとうございました。なお、お手数ですが、スピークアップ制度に関する明文化された規定をお持ちの場合は、その規定(文書)のコピーをお送りください。HPに発表している場合は、その旨お知らせくだるだけでけっこうです。


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