住友銀行役員報酬開示の株主提案についての経過


1 株主提案に至る経過
(1) 私達株主オンブズマンは、今までに商法232条の2に基づき、株主提案を行ってきた。
 1996年6月 日本住宅金融の株主総会における会社解散決議に反対するための株主総会(32万株の株主提  案で、株主総会での賛成が約29%に達した)。
 1998年6月 山一の破綻による取締役の責任を追及する株主提案。しかし、株主総会は定足数に足りず途中 で流会。
(2) 今までは破綻した会社の株主提案であったが、私達は、健全な企業に対しての株主提案についての検討を   1999年春から開始した。
@ 1999年4月〜5月、アメリカにおける株主提案運動と株主総会の実態について調査し、提案運動をしているグ  ループとも意見交換をした。又、現実にアメリカの企業の株主総会を見学した(この時、アメリカで1、2位の機  関投資家といわれるCarPERS(カリフォルニア州退職公務員年金基金)とも懇談した)。 
A 1999年6月、銀行の社会的責任が問題となる中で、銀行役員の報酬と退職慰労金を株主に開示する旨の提  案をすることを決定した(日経新聞1999年6月24日付朝刊記事参照)。 
B 1999年11月、住友銀行の株主名簿を商法263条2項に基づき入手。
C 2000年2月中旬、株主名簿の中から、3000株〜10000株の関西在住の株主約600名(合計株数300万株)に  株主提案への賛同を呼びかけ、委任状を発送した。
D 2000年3月12日、57人から合計285,000株集まったことが、朝日新聞社会面において報道された(その後多  数の株主から賛同あり)。
E 2000年4月11日、住友銀行本店総務部と、株主の委任状の印等が届出印と同一かどうかを確認する事前   交渉をした。
F 2000年5月1日、読売新聞朝刊報道。
G 本日現在、有効株式数は73人合計450,000株数に達しており、商法232条の2に基づく株主提案の有効数(300  単位,30万株)に達した。

2 株主提案を住友銀行に提出する日
  2000年5月8日午後3時、住友銀行本店前集合し、同日提出する。これについては、各マスコミに連絡する。

3 株主提案の趣旨と理由
  別 紙(株主提案の申し入れ書を参照)


株主提案に至る提案終わり
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